東海市議会 1999-12-08
平成11年12月定例会（第2日12月 8日）
平成11年12月定例会（第2日12月 8日） 平成11年12月８日
１ 出席議員（28人）
１番 石 浜 隆 志 ２番 辻 井 タカ子
３番 加 藤 菊 信 ４番 神 野 博 史
５番 久 野 久 行 ６番 米 山 カヨ子
７番 菅 沼 敏 雄 ８番 阿 部 健 雄
９番 鈴 木 秀 幸 10番 佐 野 直 之
11番 小 野 三 樹 12番 森 田 達 也
13番 松 井 高 男 14番 虫 明 晋 二
15番 大 嶋 誠 次 16番 柴 田 守
17番 山 口 清 18番 千 葉 政 仁
19番 佐 治 立 雄 20番 川 原 克 己
21番 山 本 整 由 22番 長 沢 修
23番 東 忠 夫 24番 渡 辺 元 芳
25番 杉 本 芳 宏 26番 佐 野 貢
27番 深 谷 賢 一 28番 早 川 登
２ 欠席議員
な し
３ 職務のため議場に出席した
議会事務局職員
事務局長 高 井 康 彦 議事課長 河 合 洋 一
議事調査係長 浅 野 直
議事調査係長 太 田 錦 臣
４ 説明のため議場に出席した者
市長 久 野 弘
助役 伊 藤 勝 彦
収入役 久 野 盛 一
教育長 深 谷 孟 延
総務部長 磯 部 勝 茂
企画部長 鈴 木 淳 雄
市民福祉部長 羽佐田 紀 徳
保健福祉監 松 浦 國 之
環境経済部長 佐 野 雍 尚
清掃センター所長 坂 末 孝
都市建設部長 鈴 木 喨 三
中心街整備事務所長 杉 山 徹
市民病院事務局長 眞 野 皓 二
水道部長 神 野 毅
消防長 富 田 昭 和
教育部長 原 田 寛 了
総務課長兼
選挙管理委員会事務局長 早 川 鉄 三
財務課長 深 谷 昭 夫
秘書課長 竹 内 喜 保
職員課長 新 田 孝 彦
児童福祉課長 早 川 亨
リサイクル推進課長 築 波 暁
都市建設部次長 冨 国 昭
水道部管理課長 坂 野 久 一
市民病院管理課長 江 端 正 雄
予防課長 石 浜 巌
教育委員会次長兼
社会教育課長 山 田 節 子
農業委員会事務局長 蟹 江 正 規
５ 議事日程
┌──┬────┬──────────────────────────┬───┐
│日程│議案番号│ 件 名
│備 考│
├──┼────┼──────────────────────────┼───┤
│ 1
│ │一般質問 │ │
└──┴────┴──────────────────────────┴───┘
６ 会議に付した事件
議事日程に同じである。
（12月８日 午前９時30分 開議）
○議長（石浜隆志君）
ただいまの出席議員は28人で、定足数に達しております。
ただいまから本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
─────────────────────
○議長（石浜隆志君）
これより会議に入ります。
日程第１、「一般質問」を前回に引き続き行います。
14番、虫明晋二君の発言を許します。
（14番 虫明晋二君 登壇）（拍手）
○14番（虫明晋二君）
おはようございます。昨日に続きまして、
日本共産党議員団の一員といたしまして、さきに通告いたしました項目に対し一般質問をさせていただきたいと思います。
前段は省略し、即質問に入りますが、第１には、来年度である2000年度の予算編成についてでありますが、最初の２項目は既に昨日にも質問されております。来年度の税収の見込額について、昨日の答弁から推定すると市税収入全体では約６億円前後の減収となり、
個人市民税では50億円を割るのではないか、また
法人市民税でも同様な状況が見られ、過去五、六年間で最悪の事態ではないかと推察されます。この減収額の合計は、職員の人件費で考えてみますと、おおむね約66人分にも相当する恐れがあり、財政難が一層深刻化するこういった状況を見せています。
一方、こうした中で来年度の総務部の
予算編成方針では、この記述の中に中部新国際空港へのアクセスである
名鉄常滑線高架事業着手が急がれる。さらに
区画整理事業や
下水道事業は、事業の推進が必要であるとしていることに対し、今日の財政需要から疑問を持たざるを得ません。昨日の答弁にあわせ、
税収見込額に対するその背景や理由があれば、加えてお示し願いたいと思います。
次に、県補助金のカットの動向、
影響見込額と対応について質問します。
県の
補助金カット、合理化等は、全県民に及ぶもので、特に教育、福祉部門の影響は甚大だと懸念されます。一方、万博、空港での県負担額は、県民には提示されていないし、その財源も明らかになっていない中、強硬に推進しており、県財政は一層悪化し、各市町はもとより県民にさらに問題を持ち込むものと考えられます。
昨日の答弁でも額を示すに至っていません。しかし、
予算編成事務にも影響をし、本年度と同様の
補正予算対応は避けなければなりません。こうした問題にあわせ、市長が県に対し補助金について要望するとしている答弁をさきにいただいておりますが、これらに対する県への対応、また本年度示された
補助金削減方針をもとにした影響額等、どう推定しているのか。例えば
老人医療補助金等５医療制度の補助額30％削減されたとすれば、8,000 万円から9,000 万円もの影響が出ると考えられますが、これは
心身障害者医療補助全体額にも等しいものになります。これから考えられることは、本年度の影響額の約倍以上になるのではないかとも思われます。県がまだその内容を詳細には示しておりませんが、情報の収集はもとより予算編成時期でもあり、現時点において当局でつかんでいる情報をもとにした見込額はどうか。また、今後こうした問題にどう対処されようとされておられるのか、お尋ねしたいと思います。
次に、
固定資産評価替えを来年に控え、その今日までの推移及び
土地価格下落と税負担について質問します。
昨日も本年度の評価替えによる
固定資産税市税収入の見込みについて質問があり、若干増の答弁がありました。私は、一般市民から
土地価格下落の中で税負担が増加している疑問、また農業団体等からの市街化農地の
税負担軽減等の陳情が出される等、平成６年度の大幅な
土地税制改正後の
土地価格下落と税負担の関係について、過去の実績に基づく
地目別評価額の推移及び
課税標準額、そしてその関係を示す
負担水準率を質問するものであります。
平成６年の改正は、土地評価の均衡、適正化を目的とした
地価評価額を公示価格の７割にするとし、増税が目的でないと政府は主張してまいりました。しかし私は、この問題につきまして平成５年６月議会でこの改正に対して今後の増税の
基本的前提条件を備えるものであると問題を提起させていただきました。その当時の答弁では、土地で５％ほど、家屋の見直しによる減で、全体で２％ほどの負担増であると当時の総務部長が答えておられますが、さきの
決算審査特別委員会に提出されました
固定資産税地目別評価の推移資料を見ると、平成６年度を基準年に、平成10年度では市街化区域内の田では、評価額は23.4％下落、畑では17.7％、小規模住宅では10.4％、一般住宅では9.6 ％、ともに下落していますが、一方
課税標準額は毎年の負担調整により引き上げられ、各地目では11から13％ほど上昇しており、土地下落の中で増税の仕組みができています。しかも昨日の答弁では、
土地評価額に対する
課税標準額である負担水準が58％程度と示されましたが、これは今後残りの42％程度増税できる余地を残しているということにもなります。国から来年度の
負担調整等の細目がまだ提示されていないが、今までの例では、二、三％の増税が見込まれます。不況の中、市民の負担が増加されようといたしております。さきに述べた
特別委員会に提出された資料にあわせ、
地目別課税標準額及び
負担水準率の推移をお示しを願いたいと思います。
次に、来年度予算で財政の流れが変化するであろうと思われます介護保険の実施に伴う市の新たな負担額と一般財源及び国・県費で賄っていた
高齢者福祉のうち、
介護保険事業へ移行する予算額の差異について質問するものでありますが、できればその試算の試しの計算の前提条件となっている内容についても、あわせて御答弁いただければと思うものであります。
次の５点目の来年度予算編成にかかわる問題について、昨年に引き続き質問をいたします。その前段は、予算要求における
部課別枠設定について、後段は総合計画の
財政ローリングシステムである実施計画、また今日的問題提起されています
事務事業評価にも関連し、
事業別財政計画の公表についてであります。
まず、前段の問題でありますが、昨日もこれに関連して、部長はこの予算枠について、枠をはめるものではない。いかに有効に配分するかが特徴であり、成果も上がっている趣旨の答弁をされていました。私は、この部長答弁に口を挟むことができる評価すべき材料を現に持ち合わせていません。
予算編成作業は、まさに行政の政策判断の最高の決定行為をなすものであり、この作業及び方針、内容が部長の評価に合致していることを望むものでありますが、私が昨年から申し上げているのは、方針等の変更に対して理解が得られる最低の説明責任があり、それを果たすべきではないかということであります。いや、そうではなくて、議会や市民の理解や合意等は不要とするなら結構であります。私は、これからの市政運営においては、こうした観点は欠かせないのではないかと考えるゆえに質問するものであります。
予算要求枠の内容と前年度との変動についてお答え願いたいと思います。
後段の
事業別財政計画の公表について質問します。これからの
行財政運営は、単
年度的予算評価では持ちこたえることが困難になっており、中長期の的確な
事業事務設定が求められていることは、ここで私が改めて述べることではありません。また、
トップダウン方式、行政から市民への流れ方も変え、市民自身が政策の選択や判断ができ、またそうした行為が求められています。しかし現状では、こうした方向へ導くための
事務的システムや体制をつくるに至っていません。
事務事業評価システムもその一つと考えられます。
ローリングシステムである実施計画は、包装された箱の大きさや形、色はわかっても、中身まではよくわからないのが現実ではないでしょうか。当議員団は、こうした点について先月、二戸市を視察させていただきました。ここで得たものは、
個々事業別の財政計画を一覧表にし、全課に配布、公表していました。他の部署の
事業内容等も知ることができるだけでなく、長期的な観点から年単位の予算を見ることが可能であり、また今後の
事務事業評価システムへの移行にも効果が持たれるのではないかと受けとめてまいりました。これは一例に過ぎませんが、いずれにせよ、財政難の中、事業を推進することは個別の事業への理解とその集大成である
行財政運営の健全化が求められており、この
財政計画公表は、合意形成を図る一つの方法であると考えます。御見解を賜りたいと思います。
この項の最後に、
職員退職手当の
勧奨退職手当の運用範囲と過去の実例及び今後の対応について質問をいたします。
この具体的な中身は、部長など一般職の職員が助役や収入役の特別職に就任する場合において、条例である
勧奨退職手当の対象にすることは、今日の自治体を取り巻く社会的状況からしても、当然改めるべきと考え、その見解と対応を求めるものであります。この問題は、個人的な性格としてのとらえ方をしておるわけでは毛頭ありません。市政運営が市民の納得と信頼される
行財政運営にかかわるものとして取り上げさせていただいております。御理解願いたいと思うものであります。
一般職がこれら三役に抜擢されることは、本人の資質によるところ大であるとしても、すべての職員には到底かなわないことであり、
一般勧奨退職職員とは大きな違いがあらわれています。しかし、退職手当の適用は、同一となっているのが現実であります。このような運用がされている条例では、第５条で、職制、定数の改廃、予算の減少による廃職若しくは過員による退職で、市長が承認したものとなっており、これにより退職した職員には
定年退職期間扱いと手当の計算基礎額である給与額に定年日までの残年数１年に対して100 分の２を加算する優遇措置がとられております。しかし、その対象は範囲については具体的に記述は見られず、市長の承認を得たものとする裁量権が特に目立った条例表現となっています。この条例の趣旨は、人件費の抑制、組織の活性化等々、もっぱら自治体組織の都合により、公務員法で身分が保証されている職員に対し、定年以前にその職を退くことに対する対価として、特別な手当をもってこたえるものと理解しています。このことから、助役、収入役に就任することにより、部長職に欠員が生じ、人事の活性化、職員等不補充による職員の削減につながったとして、条例の目的が達成できているとすることには無理があり、理解しがたいと言わざるを得ません。
市の担当部署では、この問題に対する過去の裁判の判例があり、適法とされていることをもって本市においても
勧奨退職扱いにしていると聞き及んでいますが、しかし第１に、これらの判例をもってすべての自治体に通じるものではなく、個々自治体の特殊性が裏にあると考えられます。
第２は、今日の自治体が置かれている社会的な状況が大きく変化している社会の流れであります。
第３は、本市と同様な扱いをしている自治体は、少数となっている現実であります。
以上、私見を述べ、その
勧奨退職扱いの改善を求めるものでありますが、条例第５条の３で記録の作成も義務づけされていることは御承知のとおりであり、これに基づく過去の実例と今後の対応について当局の見解を求めるものであります。
次に、２点目の
水道事業会計について２点質問します。
今回の
県水道料金値上げは、新聞の見出しで
水源開発会計を圧迫と報道されていましたが、
長良川河口堰の元金償還、利子、維持管理が愛知県の
水道会計事業では平成７年度から始まり、本年度末までの５年間で約50億円強となっており、さらにこれは今後とも引き続き支払いが行われます。昨年から長良川の水を飲まされている住民にとっては、水質の悪化に加え、
料金値上げではたまったものではありません。県の水源開発は過大な需要予測のもとに投資が進められ、水余り現象さえ言われる中、徳山ダムの本格的工事に着手、名古屋市はこれに対して水利権を返上しており、その分までも今後県民に負担が及んできます。水源開発が県事務であるとはいえ、市町村の水道会計にも直結するものであり、こうした面でも各自治体も声を上げるべきときではないでしょうか。長良川の水は工業用水には１滴も使われないばかりか、今後の利用計画すら出されておりません。今回の
県水値上げに対して来週にも県の説明があると昨日も述べておられましたが、この説明会にどんな態度で、またどんな意見を持って臨まれるのでしょうか。
県水値上げに対する市の対応について質問します。
この項の２点目として、会計処理の問題として
水道加入負担金の４条予算である資本費から３条
予算収益的支出への切り替えについて問題提起し、見解を伺い、今後の
水道会計事業のあり方を検討したいと思います。
現在の水道会計は、４条予算へ投資した資金を３条の水道料金で回収する。このような形になっております。例として、例えばミニ開発等で
工事負担金を支払うと、資産原価が増大し、
減価償却費に計上され、水道料金の原価コストを上昇させ、料金の値上げをもたらすことになります。この
水道使用者の側からこの問題を見ると、
工事負担金で超過工事費を一度負担を済ませたものに、その後さらに水道料金に含まれた
減価償却費によって、また負担することになります。４条予算で負担した工事費を３条の水道料金で二重に負担することになるのではないでしょうか。
また、今回の
加入負担金については、
一般会計資金、
一般会計出資金や企業債により整備され、その投資的経費が水道料金で回収過程にあるもので、そうした事前の投資に対して負担金を徴収するものであり、さきに述べた
工事負担金と同様な性格にならざるを得ないと考えます。
本市の
水道会計決算の推移を見ると、
減価償却費のみが飛び抜けて
コスト引き上げの要因になっています。昨日も留保資金の活用が述べられていました。また、半田市の
水道料金引き下げも各市町で大きな話題になっていますが、これは今日までの財政運営に対して視点を変えた論議をもたらす、こうした意味を持っていると考えます。今回、初めてこの問題を提起いたしましたが、当局の御見解を伺い、今後の議論に加えていきたいと考えます。
次に、３点目の市民参加の行政推進について、
情報公開条例、本市では
公文書公開条例でありますが、これについて質問いたします。
社会情勢の進展に伴い、この見直し改正が必要になってきていることは言うまでもありませんが、その内容と条例改正の時期について、６月議会に引き続き質問するものです。６月議会では、
公開請求権者の範囲の拡大、現在の市内関係者を中心とした現行条例を何人もと拡大すること、また公開対象に国の
情報公開法を受け、決裁を受けた情報に加え、
意思決定過程情報について質問し、その必要性ではほぼ同一の認識を得ることができたと考えています。６月に質問して、まだ半年にもならない今日、情報公開に関する質問をするのは、社会的進展、特に愛知県及び
知多半島近隣自治体で大きな変化が生まれていること、この状況にマッチした本市の動きを求めるからであります。これらは国の
情報公開法の公布や、愛知県が６月議会での一部改正に引き続き、さらに来年度に向け本格的検討が進められつつあり、また近隣自治体ではこの12月及び来年度当初には数自治体で新たに
情報公開条例の制定の動きがあると聞いております。これら見直し検討や
新規条例等を聞き、本市の条例改正の早期対応が求められるのではないかと考えます。
内容については、さきの２点に加え、第１に条例の名称でありますが、
情報公開条例とその位置づけをさらに
行政情報全般を対象にできるものとすべきと考えます。
第２に、条例目的に知る権利を明確にし、現条例の目的である市民と市の信頼関係の増進をさらに発展させるべきと考えます。
第３は、実施機関を第三セクター等を含め、出資団体にも適応できる対象機関の拡大が、今日強く求められると考えます。
以上、６月議会に引き続き３点の問題を提起しましたが、当局の見解をお伺いします。また、改正時期については、今日の段階では特に重要と考えます。本年度から介護保険での広域連合が発足しましたが、連合構成各自治体の条例未整備等を理由として、広域連合における
介護計画策定委員会議事録の公開もしていただけず、大変残念だった現実があります。また、本市条例は他市に先駆け施行されてきましたが、内容もそれに伴うものであることが望まれます。早期条例の改正を求めるものでありますが、今後の改正時期についてお答えを願いたいと思います。
最後に、霊園事業について質問します。
霊園事業は、昭和50年に大府市、東浦町との２市１町による一部事務組合で発足し、昭和57年度から分譲された墓地も来年度をもって現計画が収束することは御承知のとおりであります。今後の方向性については、過去論議はされてきたと思われますが、煮詰まったものとは考えておりません。今、事務組合を構成する各自治体が独自の方策を示していくことが必要ではないかとの観点から質問するものであります。もちろんこうした議論を事務組合の場合、意向が反映できるかどうかも当然事前の協議が必要であることは言うまでもありません。
以上の観点から、本市の状況、長期的視点から位置づけさせるべき第４次総合計画において、この問題を見たいと思いますが、墓地の確保については、記述は全くされておりません。内容は現霊園の適切な管理と
事務組合事業の内容に対して触れているに過ぎません。平成17年度までの現総合計画の前期５年間は、
知北平和公園組合による分譲によって、一定確保されてきたが、後期５年間については方策なし、これが第４次総合計画の現実であります。
それでは、墓地の確保が既に充足されているとは言えないと考えるものであります。
知北平和公園組合での分譲と申し込み等を推定してみますと、昭和57年からの分譲では、昭和62年までは分譲区画数に対して
購入決定者が下回る状況が見られましたが、その後はほぼ100 ％の決定者や、毎年400 から500 名の申込者があり、平成６年度からは即墓地を必要とする有骨者に配慮した一次募集及び二次募集の方式がとられました。平成６年度から今年度までのこの６年間を見ると、一次募集では1.94倍、充足率51.5％、二次募集では９倍の11.1％となっています。特に今年度は一次募集では2.6 ％、二次募集では14.6％とさらに今後の墓地の必要性がここで明らかにされていると考えるものであります。総合計画における再検討を含め、今後の対応策を示していただきたいことをお願い申し上げ、壇上での質問を終わります。（拍手）
（14番 虫明晋二君 降壇）
○市長（久野 弘君）
虫明議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
市民参加の行政推進についての中で、
情報公開条例の見直しでの
検討対象事項及び条例改正時期と、こういうことでございますが、本市の
公文書公開条例につきましても、国のいわゆる
情報公開法や県の
公文書公開条例の改正内容、また最近の
公文書公開に関する判例の動向等を踏まえまして、見直しを行う考えでございます。具体的な見直しの作業は、今後進めていくわけでございますが、現時点におきましては、
公開請求権者及び公文書の範囲、知る権利、市の説明責任、個人情報、
合議制機関情報、
意思決定過程情報等の非公開基準、外郭団体の情報公開並びに手数料の額等について検討を予定しているものでございます。
なお、
条例改正案の提案時期につきましては、平成12年度のできるだけ早い時期を予定しております。以上でございます。
○総務部長（磯部勝茂君）
2000年度予算編成についてお答えをいたします。
まず１点目、税収等の
個別収入見込みですが、現在予算編成の作業中でありまして、また新年度税制改正の大綱も示されておりませんので、確定的なことは申し上げられませんが、まず
個人市民税につきましては、収入に占める割合の多い給与所得の若干の伸びを見込んでおりますが、特別徴収にかかる前年度からの繰入額が11年度より8,000 万円程度減になることから、現計予算と比較して1.4 ％程度の減になるのではないかと考えております。
なお、平成12年度における恒久的減税の減税につきましては、約６億8,000 万円を見込んでおります。
次に、
法人市民税につきましては、経済紙及び新聞等によりますと、住宅関連企業におきましては、一部回復の兆しにある報道もされておりますが、個人消費も依然として低迷しており、全体的な見通しは大変厳しい状況であります。
また、平成11年度の税制改正による法人税率の引き下げが、12年度に影響することから、現計予算に比較して8.7 ％程度の減収を見込んでおります。固定資産税は、評価替えの年ではありますが、土地につきましては現行の負担水準の均衡化制度が継続されるものと考え、負担調整率などにより若干の増収があるものと見込んでおります。
家屋につきましては、在来家屋の減価が新増築家屋の評価を上回ることから、７％程度の減。償却資産につきましても、在来資産の減価が新規設備投資を上回ることから、４％程度の減となり、固定資産税全体では現計予算より３％程度の減収になるのではないかと見込んでおります。
都市計画税につきましては、固定資産税と同様な見込みをしており、土地につきましては負担調整率及び地目変更等により若干の増、家屋につきましては在来家屋の減価等などにより、７％程度の減となり、全体では現計予算より２％程度の減収になるものと見込んでおります。
市税全体の見込みといたしましては、現計予算に対して2.7 ％程度の減になるものと見込んでおるものでございます。
２点目、県
補助金カットの動向、
影響見込額と対応ですが、県補助金の削減につきましては、本年度以上の削減が見込まれるところでございますが、県からの具体的な情報がないこと、介護保険に移行する事業に対する補助金の全額減額、投資的事業費の増減などがございますので、現在のところ
影響見込額はお答えできませんが、これらの特殊要因を除いた経常的補助金及び新たに削減と見込まれる医療費補助金の削減影響額は、１億円を超えるものと考えられます。いずれにいたしましても、今後確定いたしました段階で御報告させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
なお、削減に対しましては、本年11月に市長会・町村会長の合同で強く要望したところでありますが、今後、さらに機会あるごとに県に対して要望を行ってまいります。
３点目、固定資産税評価替えの推移及び土地価格の下落と税負担の実態ですが、固定資産税の土地の評価は、平成６年度に地価公示価格の７割相当とする評価替えが実施されましたが、その後も地価の下落が続いております。地目別１平方メートル当たり評価額及び
課税標準額の推移を見てみますと、市街化農地の田の場合、平成６年度の評価額５万9,220 円、平成10年度では４万5,372 円と23.4％の下落となっております。一方、
課税標準額では、平成６年度で7,926 円、平成10年度で8,807 円と11.1％の負担増となっております。
次に、小規模住宅用地の場合では、平成６年度の評価額が８万4,277 円、10年度では７万5,490 円で10.4％の下落。
課税標準額では、６年度が6,195 円、10年度では6,990 円で12.8％の負担増となっております。負担水準を見ますと、平成10年度の場合、市街化農地も小規模住宅用地も50％台でございますので、現行制度のもとでは税負担がなだらかに増加するものと思われます。
４点目、介護保険による負担増見込額と
高齢者福祉関係予算額との差異ですが、現行の
高齢者福祉関係事業のうち、介護保険の法定サービスに移行するものは、施設入所措置費、ホームヘルプサービス、デイサービス、訪問入浴サービス、ショートステイ、住宅改造、福祉用具貸し出しなどの７事業で、本年度当初予算ベースでみますと、合計５億1,400 万円となり、これらに必要な市負担額１億8,600 万円が減額となるものでございます。
また、老人保健医療事業特別会計のうち、介護保険へ移行すると推計されるものは、主に施設療養費分のうち、約80％に当たる７億3,800 万円で、これに必要な市負担額、6,100 万円が減額となるものでございます。
一方、広域連合への負担額は、介護保険の保険給付費に係る市負担分、約２億3,500 万円に事務費等を加えた概算で約３億6,500 万円程度が必要となり、差引き１億1,800 万円程度の負担増となる見込みでございます。
５点目、部別
予算要求枠の内容と前年度との変動及び
事業別財政計画の公表ですが、枠配分方式は11年度に引き続き予算編成を計画的かつ効率的に進めるために、総合計画、実施計画の計画額を財政規模及び事業設定の目安とし、平成11年度予算から特殊要因を控除し、臨時的経費及び投資的経費は実施計画に基づいて、その後の変動要素を考慮しながら配分いたしたものでございます。
スクラップ・アンド・ビルドの原則に基づき、配分枠の中の限られた財源の中で創意工夫し、予算要求できるという点では非常にメリットがあると考えております。前年度との変動といたしましては、自主財源の減少、大規模建築事業の一部の終了などに伴う財政規模の縮小を見込んでおります。
次に、
事業別財政計画の公表についてでございますが、毎年事業設定をするに当たっては、個々の事業の進捗状況や他の事業との関連性、財源など十分な裏付け資料も作成しながら設定いたしておりまして、実効性のあるものとなるよう配慮いたしております。年度ごとの事業費や財源を個別事業単位で公表いたしますと、対業者などとの関係におきまして支障となることも懸念されますため、現在の方法をとってまいりました。しかしながら、市民にできるだけわかりやすいものとなるための工夫はしていく必要もございます。細部にわたる資料の公表はできないものと考えておりますが、他市の例なども参考としながら、来年度からの実施計画で御質問の趣旨をできるものから反映させてまいりたいと存じておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○企画部長（鈴木淳雄君）
６点目の
職員退職手当の
勧奨退職手当の運用範囲と過去の実例及び今後の対応でございますが、勧奨退職につきましては、東海市職員の退職手当に関する条例第４条及び第５条の規定により支給しているところでございます。勧奨退職につきましては、東海市職員の勧奨退職に関する内規で50歳から59歳に達するまでに20年以上勤続するもので、退職する旨の申し出があったものに適用しているものでございます。これは、人事刷新、行政能率の維持向上等の人事管理上の必要に基づくものであることは御案内のとおりでございます。
勧奨退職の運用についてでございますが、一般職から特別職に抜擢する場合にも適用しており、過去においても昭和59年６月13日の名古屋地裁の判決をも参考に支給してきたものでございます。
今後につきましても、判例の動向あるいは社会状況等を勘案しながら実施してまいりたいと考えています。
○水道部長（神野 毅君）
第２点、
水道事業会計についての２点の御質問にお答え申し上げます。
最初に、
県水値上げに対する対応の問題でございますが、料金体系に係るこれまでの働きかけといたしましては、県下５ブロックの県営水道受水団体協議会連絡会議がございまして、各ブロックの意見をまとめて要望書を企業庁長に提出してまいりました。その内容といたしましては、県営水道料金改定について、まず第１に従来にも増しての県費の導入を図り、改定幅の圧縮に努めていただきたい。第２点として、早期の料金改定方針の提示及び大幅な改定となるときは、２段階での引き上げなど激変緩和に配慮をお願いしたいなどの要望をしてまいりました。
15日の説明会においては、値上げの幅ができるだけ最小限となるよう、これまでの要望に対する県の努力をただしてまいりたいと存じております。
第２点の
加入負担金の運用で、市民への負担軽減を図れとのことでございます。
加入負担金は、水道事業における水道施設の拡充のため、建設改良費等、いわゆる資本的支出の充当財源として財政基盤の強化を図ることを目的に徴収いたしております。これは水道事業における従来の需要者と新しい新規の需要者との間の負担の公平や原因者の適切な負担等を主目的に導入が図られたものでございますので、資本的収入に計上いたしておるもので、現段階では経常的経費に入れる考えはございません。以上です。
○
環境経済部長（佐野雍尚君）
それでは、４点目の霊園事業について。霊園事業における墓地の確保と今後の長期的対策についてでございますが、第４次総合計画の中に本市としての考え方がどのように示されているかということでございますが、総合計画の中に位置づけられております霊園施設の整備につきましては、本市としての独自の考え方が明確に示されておりません。今後、ますます必要性の増大する中での墓地の確保は必要であります。
本年度の知北霊園における墓地の応募状況を見てみますと、二次募集では14.6倍と非常に高倍率となり、墓地に対する市民の需要は高く、これらのことからも充足されていないと認識をしております。今後、さらに墓地等の必要性を十分把握認識し、本市としての考え方を明確に示してまいりたいと考えております。
本市の墓地に関する状況を見てみますと、昭和57年より現在に至るまでの間、
知北平和公園組合の一構成市として、墓地分譲の恩恵を受けてまいっておりましたが、平成13年度以降につきましては、墓地分譲の募集がされないことにつきまして、本市といたしましては新たに土地を購入確保し、墓地の造成をすることは困難な状況下にあります。今後の方向性といたしましては、限られた区域の中での新たな墓地造成は困難であることから、地域住民のニーズを十分に把握しつつ、新たな視点から公営墓地のあり方を構成市町の首長間で協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（石浜隆志君）
虫明晋二君、再質問または要望がございましたらどうぞ。
○14番（虫明晋二君）
再質問をいたします。時間も残り少ないので、限定したいと思いますが、１番の６の退職手当の勧奨退職の扱いで、いわゆる昭和56年の知立市、そして２年後に判例出されましたこれを指針にしてるんだと。今後もこれが変わらない限り、現状の運用をしていくんだと、こういう御答弁だったと思います。
今、東海市の中で退職手当、一般職の退職手当も不足して、基金を積み立てていろんなことをやっているわけですね。あの判例を見ますと、払わなければならないと、払わなければ違法であるという問題ではないんですね。払った行為に対して違法ではないと。同じ条文で実施していない市町村がこれだけ出てきているというのは、いわゆるこの市長の裁量権ということと、そして今日における社会の状況とが、これが判断されておるんだと思います。私は、今の段階でこれを違法だとかどうとかいうことをここで論じるだけの資料を持っておりませんし、判断できませんが、今後の対応については、当然あるべき姿というのはおのずと見えてくるんではないかなとこういうふうに思って、問題提起しているわけでございます。
改めてこの裁量権というのについては、第５条にも市長の認めると、こういうふうにも書かれております。この席にもお見えでございますので、できれば市長に御答弁願えればと、お願いを申し上げ、質問を終わります。
○市長（久野 弘君）
ただいまの問題につきまして、現在の社会状況等々も踏まえながら、よく考慮してまいりたいと思います。以上です。
○議長（石浜隆志君）
虫明晋二君、要望がございましたらどうぞ。
○14番（虫明晋二君）
質問を終わります。
○議長（石浜隆志君）
以上で、14番、虫明晋二君の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
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（午前10時21分 休憩）
（午前10時40分 再開）
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○議長（石浜隆志君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
20番、川原克己君の発言を許します。
（20番 川原克己君 登壇）（拍手）
○20番（川原克己君）
お許しをいただきましたので、さきに通告いたしました順序に従って質問をさせていただきます。
本年もわずかとなりました。このところ、遅まきながら冬らしさが感じられるようになってまいりました。21世紀への橋渡しとなる20世紀締めくくりの時期に市政壇上において質問ができることは、この上ない光栄で、身の引き締まる思いでございます。
昨今の社会情勢は、一部に若干の明るい兆しがあるような観測も出されているとは言うものの、景気は依然として低迷を続け、このせいか、一見装いとは違う白けた現象が数多く見られます。このことは、白けたというより、断末魔的現象と言いましょうか、それだけ乱れていると言っても過言ではありません。
過日、新聞報道のコラム欄に目を通しておると、今の世相をうまく皮肉った、おもしろい記事を見かけることがありました。若干紹介させていただきますが、すなわち今から664 年前、鎌倉幕府が倒れて世が大変乱れていたときのことですが、当時、都の中心京都二条川原に、このごろ都にはやるもの、夜討ち、強盗、偽綸旨、さらに囚人、早馬云々と大きな落書きがはやったようでございますが、この光景を今の社会に当てはめると、このごろ日本にはやるもの、臨界、劣化による落下事故、虚言、腐敗と幼児殺し、詐欺に暴利に云々ということで、数え上げれば、本当に枚挙に暇がないと思われますが、それだけ人の心が乱れた現象が生じていると言わなければなりません。本当に何が正しくて何が悪いのか、その判別すらつけがたい社会の荒廃は、手がつけられない状況と言っても過言ではありません。まさしく世も末と嘆きたくなるよう世紀末と断じるものであります。
しかし、何があろうとも年月の刻みだけは確実に過ぎ去っていきます。いよいよ21世紀間近、2000年がやってきます。数年前までは何かといえば、21世紀へ羽ばたく云々というぐあいに大衆の気持ちをくすぐるかのようなスローガンが、国・地方を問わず数多く出回ってきましたが、このところすっかり消えてしまったのではないかと思えるほど静かになりました。それもそうでしょう。510 兆円もの借金を21世紀にツケ回しする施策しかとれなかった為政者は、99年12月末をもってみずから去るべきであると、声を大にしたくなるものであります。本当に困った世の中をつくってしまいました。語ればきりがないし、腹立たしくなるばかりですので、このあたりで冷静に戻って、東海市に目を移してみたいと思います。
本市の財政状況は、既にマスタープランでも明らかなように、21世紀初頭は大変厳しいものが予測されます。こんな困難な時期をどのようにして乗り越えていくのか、これまたかじ取りは容易ならざるものがあります。何はともあれ、市政運営に当たって行き着くところは財政にかかわってくるものでありますだけに、2000年度当初予算編成における歳入の動向が関心事となるものでありますが、このことに対しては、昨日来、何人かの議員より詳細にわたっての質問が行われています。市当局の御見解もいただいておりますので、一定の理解をしておるつもりでございます。2000年度予算編成に対する私の質問は、したがって１点のみに絞って伺っておきたいと思います。
それは、税収等の落ち込みで、歳入の確保が思うに任せない状況下で、それではといえば歳出におけるむだな支出を削減することしかないと思います。ここ数年、市当局は英断を奮って支出の削減を図ってきました。このことは一定の評価をするものであります。しかし、数字上で総体的に見てみると、投資的経費は下降線をたどっているが、経常的経費の増加は、依然として上昇カーブを描いており、その点、まだまだ政策的な面も含めて甘いところがあるのではないかと伺うものであります。
そこで、ここ数年の一般会計歳出決算額を性質別に見てみると、93年度の人件費は74億円余りで、全体に占める割合が19％、物件費が42億円余りで10.9％、維持補修費は８億円余りで2.1 ％、扶助費は15億円余りで3.9 ％、補助費は20億円余りで5.3 ％。参考のためにつけ加えますが、この時期の普通建設事業費は１桁違う157 億円余りで40％を占めていました。それが98年度では、人件費は82億円余りで全体に占める割合は23.2％、物件費は71億円余りで20.3％、維持修繕費は８億円余りで2.3 ％、扶助費は23億円余りで6.7 ％、補助費等は21億円余りで6.1 ％となっています。普通建設事業費は大きく落ち込み、57億円余りで16.2％となりました。
そこで、この６年間の推移を見てみると、人件費が19％から23％に上がり、金額にして８億余りの増、物件費が10％から20％と倍に脹らみ、金額にして28億円余りの増、維持修繕費は変わらず推移し、扶助費が3.9 ％から6.7 ％に脹らみ、金額にして８億余りの増。補助費等が5.3 ％から6.1 ％と若干の伸びとなっています。
以上の実績から見ても、御案内のとおり、金額または伸び率からいって、人件費、物件費、補助費が注目されます。そのうち、人件費は職員採用を抑えたものの、現行の年功序列型給与体系では、職員年齢が上がっていることから見れば、ある程度の理解はしなければなりません。問題は、物件費と扶助費であります。物件費は、清掃センターの新規稼働、しあわせ村のオープン等があるものの、倍の勢いでの増加は目を引くものであります。続いて、扶助費の倍に近い数字も頭を傾げたくなるものであります。
そこで具体的にお尋ねいたします。
物件費及び扶助費の膨らんだ要因は何なのか、明らかにしていただきたい。
次に、新年度予算編成で物件費及び扶助費の増加を抑制する方途はいかに考えているのか、伺っておきたいと思います。
続いて、２点目の2000年度の諸施策について、新年度予算編成と相まって施策等の当然ついてくるものだけに、幾つかの点についてお尋ねしておきたいと思います。
その一つとして、事務改善提案制度について、より発展させるべきであるとの観点でただしておきたいと思います。今日、行政改革が強く叫ばれ、効率的な行政とか、むだのない行政とか、市民サービスの行き届いた行政とか、コストのかからない行政等々、旧態依然の行政から新しい感覚を持ったシンプルな行政へと移行する時代がやってきました。したがって、職員といえども気概を持って、毎日の仕事に取り組んでいかなければなりません。そこに求められるのが、資質とか経験ではなく、やる気だと思います。もう一つは、旧態依然の体質を変えることだと思います。この二つは、人から言われてできるものでなく、みずからの努力によってのみしか勝ち取れるものではありません。その点、公務員の世界は残念ながら民間企業に比較して大きく立ちおくれていると言わざるを得ません。おくれたからといって指をくわえてよそを見ているようではございますが、おくれたからといって何も卑下することはありません。やればいいんだと思います。積極的に取り組めばいいんだと思います。遅い早いは二の次ぐらいに思って取り組んでもらえばよいと思います。個々の職員が真剣になって、日常の仕事に創意工夫を凝らして積極的に提案制度を活用すれば、事務の効率化、活性化は間違いないと思います。そのように仕向けるためには、それ相応の刺激策がなければなりません。その策とは、これから質問する事務改善提案制度が最も有効ではないかと申し上げたいのであります。
本市においては、事務改善提案制度が市制発足以来設けられているそうですが、いまだ目を見張るほどの成果が出ていないような気がいたします。と申しますのは、現行の実績を調べるために、当局より資料を入手しましたが、その資料には97年度、98年度の実績がありましたが、97年度の提案状況は普通提案13件、特別提案38件で、計51件。98年度は普通提案19件、特別提案45件の計64件となっています。当局の働きかけも真剣みを増してきたのか、若干の増加傾向に見受けられますが、お粗末といえばほう賞基準を見てがっかりしました。これでは出ないのが当然ではないかと思えるぐらい貧弱と言わざるを得ない中身となっています。
資料によるところ、採用は５段階で、一番よくできたものが最優秀賞、最下位の５番目が提案賞となっています。そして一番の最優秀賞で５万円、５番目の提案賞で2,000 円だそうでございます。格言に「名は体をあらわす」という言葉がありますが、これを置き換えて、「物は金をあらわす」とすれば、この程度の賞金ではそれだけのものしか出ないと思うのであります。３万円とすれば、３万円程度のものしか出ません。３万円で100 万円とか200 万円とか1,000 万円とか、相当するのが出る方がおかしいのであって、本当に意義ある提案制度としていくためには、ほう賞基準を見直して、もう少し奮発すべきであると思うのであります。
例えば、「ようし、よくやった」と、「地球を一周してこい」というぐらいに100 万円とか200 万円ぐらい、ポンと出すぐらいでないと、本制度の活性化は図れないのではないかと思うのであります。
少しお金のことばかり言いましたが、誤解のないようにつけ加えておきますが、それは個人のポケットに入れるのではなく、研修費として新たなる自己研さんのために旅費扱いとして、国内外の先進地等を旅行して、資質の向上に役立たせるようにすべきであると主張するものであるが、市当局の御所見はいかに。
次に、資源集団回収事業報償金についてお伺いいたします。
御案内のように、年々増加の一途をたどるごみ処分量に何とか歯止めをかけようと91年度にスタートした資源集団回収事業も、市民各位の積極的な御協力によって大きな成果を納め、スタート時、登録された実施団体が64団体であったのが、今日では実施団体が121 を数えるまでに至り、まさに市民ぐるみの資源回収が行われ、ごみの減量、ごみの資源化に大きく寄与し、そのことは最終処分場の延命を図ることにもつながっております。ところが、昨年来からこれら多くの市民の皆さんが、一生懸命汗を流して努力しているにもかかわらず、あちらこちらからぽつぽつと報償金を切り下げる情報が飛び交い、地域の方では正直いって怒り心頭しているところであります。と申し上げるのも、何の根拠をもって切り下げるのか、何の理由で切り下げなければならないのか。そのあたりについての客観的な理由が明確にされていないだけに、逆に私の方から客観的数字をもって報償金切り下げの反論をさせていただきたいと思います。
時間の関係で多くを語ることはできませんので、簡単に申し上げます。98年度決算から引用させていただきますと、一般会計ごみ処理費の中で報償費として実施団体へ交付した報償金は3,389 万円余り、また回収業者へ交付した報償金は1,694 万円余りとなっており、合わせて5,080 数万円が支出されております。参考のためにつけ加えておきますが、物の回収量は5,649 トン余りでした。それでは、この5,649 トン余りをすべて清掃センターで通常の処理を行ったと仮定してお金に換算してみると、98年度実績で計算すると、１トン当たりの処理費が３万8,380 円となるそうです。その中身は、職員人件費を含む収集運搬費、中間処理費、そして最終処分費の合計ではじかれています。したがって、先ほどの回収量5,649 トン余りを計算上端数を切り捨て、きりのよいところで5,000 トンとして計算すると、処理費は１億9,190 万円となるのであります。この数字からして、１億9,190 万円を報償金の5,080 数万円で差し引くと、１億4,000 万円余りが浮いている勘定となります。例えが悪いが、１億4,000 万円つりが来ているといっても過言でありません。現行のキロ６円を10円にしても、まだつりが来ると思います。しかし、私は今、上げなさいとは申し上げるのではありません。それは現下の市の財政状況からいって、今耐えなければならないと言い聞かせていますので、しかしながら切り下げることは断じて許すわけにはいきません。切り下げることが事実だとすれば、愚策の愚策で、絶対取るべきでないと強く抗議するものであります。それでなくても既に回収業者からの売上代金は、一部で逆有償が生じているだけに、既に実質切り下げられているといっても過言でありません。その上、報償金が切り下げられるとあっては、まさに往復びんたをくらうのと同じようなものであります。
以上のようなことから、報償金の切り下げはやめるべきであると申し上げ、市当局の明確な回答を賜っておきたいと思います。
次に、合同フェスタについて、今後のあり方等を含め伺っておきたいと思います。まだ次年度についてやるともやらないとも決めてないよとの御意見が一部にあろうかと思いますが、それはそれとして、この本会議上でも明らかにされているように、続けていくことが市政方針と受けとめて質問するものであります。
これまでの秋の各種イベント、各部署がばらばらにやるのでなく、統一して行うことによって相乗効果を上げることを目的に、本年初めて実施いたしました。民間の一部の皆さんにも御協力をいただき、これまでにないスケールの大きいイベントが実施され、一定の成果を納めたものと確信し、このフェスタを喜ぶ一人でもあります。しかし、初めての経験ということもあり、手放しで喜ぶのは遠慮させていただきたいと思うのであります。と申し上げますのは、幾つもの点で不十分なところが露呈されていたような気がいたしますので、私の私見を交えて指摘させていただきたい。
まず、プロデューサーが不在であったと思います。あの規模のイベントを演出するとすれば、当然のことでプロデューサーのもとに組織、機構、機能を考慮して実行組織を明確にするのが当然でありますが、それは全く不明で、だれが、どこで、何をしているのか。それぞれの部門に任せっきりに映りました。このことは、一つは責任の所在がない。二つとして、ただ単に日にちを統一しただけで、相乗効果とはほど遠い発想であると言わざるを得ない。三つ目として、役所の縦割り組織を割り振っただけに、日常の仕事の範疇にとどまり、新たな創造に欠けていた。４点目として、民間との連携がシャトルバスの運行を含め、内容的にも幾つかの重複があり、その点でロスがあったのではないかと見受けられた。
以上、私見を述べさせていただきましたが、市当局としてこのイベントをさらに発展させ、名実ともに本市の一大まつりと位置づけるとするならば、きっちりとした総括が欠かせないと判断し、いかにして、どのような総括をするのか、その考え方というか、処方箋を問うものであります。
あわせて、しあわせ村まつりについても若干触れさせていただきます。従来、このイベントは社会福祉協議会を軸にして、障害者団体等が一堂に結集して実施されてきました。それが本年からイベントの統一化という大義名分のもとで、従来より日程を繰り下げて実施されました。幸か不幸か、天候の恵で大過なく終わりましたが、障害者団体の方々の御意見は、一致して時期が遅過ぎるということを話されていました。ことしはたまたまこの時期、平年より温かかったのでよかったが、11月中旬といえば木枯らしが吹き始め、寒くなってくる時期だけに、もう少し実施団体の声を聞くべきではなかったかと思われるが、市当局の御所見を伺っておきたい。
次に、学級崩壊についてただしておきたいと思います。この問題については、昨年もこの場で当局の御所見を伺っておりますが、今回は若干角度を変えてただしておきたいと思います。
既に御案内のように、市内中学校の一部で問題行動が発生し、当局の積極的な取り組みとは裏腹に、沈静化の兆しが見られません。しごく残念であります。それだけにこれらの問題は、中学校に子供が上がると大変難しくなるだけに、その前の段階、すなわち小学校の段階で対処することが功を奏するのではないかとの見地に立って、一言申し上げる次第であります。
先般の新聞報道によれば、児童が授業中に走り回ったり、奇声を上げたりして、授業が成り立たない、いわゆる学級崩壊の要因の７割が教師の指導力不足にあることが文部省の国立教育研究所の学級経営研究会に委嘱した調査の中間報告で明らかにされ、大きく新聞報道されております。これは大学の研究者や小学校の校長らメンバー18人が全国の公立小学校の中から、最近２年間の間に学級がうまく機能していないと判断した102 学級を対象に、学級担任や保護者、校長、教育委員会などに聞取り調査を行ったそうです。その内容の一部を紹介しますと、102 学級のうち、学級担任は女性が72人、男性が30人で、女性が約62％であったが、担任の性別、学年、学級規模と相関関係はなかったとされ、そして要因別にうまく機能しない学級を10分類した調査項目では、大半の学級で複合的に要因が重なり合い、１学級平均で３要因が重なっているものがあり、この報告では問題解決には複合する諸要因の一つ一つに丁寧に対処しなければならないと指摘し、要因の最多は教師の学級運営に柔軟性がないとするのが74学級、次いで多いのが授業の内容と方法に不満を持つ子がいるとするのが65学級あり、そこで同研究会は、前述したように、教師の指導力不足が要因の約７割を占めると分析し、学級崩壊の主要因は教師の指導力不足と断じたようであります。あわせて指導力のある教師でも、指導が困難な学級があったことを重視、自由を放任とはき違え、子育ての責任を果たさない保護者や校長のリーダーシップ不足、教師の閉鎖的な体質による教師間の意思疎通の欠如を挙げて改善を促されていました。
このような実態が明らかにされていますが、本市としても大なり小なり、似通ったものが存在するものと思うのであります。そのような観点で、教育委員会として新年度の方針を固める時期に差しかかっているだけに、以下の諸点について伺うものであります。
最初に、教育委員会としてどのように学校の指導に当たるのか、その考え方をお聞かせいただきたい。
二つ目として、学校運営も含めて学級運営のあり方をどのようにお考えなのか。
三つ目として、地域とのかかわりが昨今盛んに言われておるが、地域とのかかわりとは一体何を意味するのか。またそれがどのような効果となるのか。
四つ目として、結局行き着くところは教師の質の問題に集約されるような気がするものであるが、プロ集団である教師の資質向上についてどのような方策があるのか。就任日も浅い教育長に求めるのは酷のようでございますが、器の違う人物と伺っていますので、あえて御所見を伺っておきたいと思います。
最後の３点目の質問に移ります。
太田川駅の駅名変更についてお尋ねいたします。御案内のように鉄道高架事業、土地
区画整理事業、市街地再開発事業と三位一体で本市の中心核づくりとして約900 億円近い事業費をかけて、既にスタートしています。何はともあれ、つかみどころのない東海市を払拭していくために、また都市基盤整備の究極的なポイントとしての大事業であります。それだけに苦労も大きく、また危惧の念も存在しています。しかし、現実に事業が動いていることは間違いのない事実であり、これに期待するものは大であります。そのような状況下で、この事業を名実ともに実らせる最後の手段として考えさせられるのが、駅名ではないでしょうか。太田川駅という駅名の中に、大の中に点がありますが、これが意味不明であり、仄聞によると、かつての愛知電気鉄道のころから使用されており、何でそのようになったかは定かでありません。それだけに、約900 億円近い巨費を投じて行われるこの事業であれば、それに値する名も取らなければならないと思います。その一つとして、駅名を変更することはしごく当然の話ではないかと思うのであります。当然地元の皆さんに、心中穏やかではない方も見えるかもしれませんが、東海市の中心核として名実ともにそれにふさわしい駅名にすべきであると考え、変更の時期は、鉄道の連続立体高架事業の完了時である2009年はいかがなものか。すなわちこの年は、市制施行40周年にも当たるだけに、グッドタイミングではないかと思うのであります。またこの種の問題については、地元の方や鉄道事業者、それに世論の動向等極めて欠かすことのできないプロセスがあるだけに、慎重な取り扱いが要求されるかと思います。大局的な見地に立って、本市のイメージアップを図る一大事業として、ぜひ実現すべきであると判断するのであるが、市当局の忌憚のない御所見を賜っておきたいと思います。
我ながら、いいアイデアだと思っておりますので、明確なお答えをいただきたいと思います。
（20番 川原克己君 降壇）
○市長（久野 弘君）
川原議員さんの最後の御質問にお答えさせていただきます。
川原議員さんは、グッドアイデアとおっしゃいますけれども、なかなかそう簡単には駅名変更というのは難しい点もあるかと。これもまた十分御承知の上で御提案されておられるので、ちょっと答弁がしづろうございますけれども、御趣旨のほどは十分理解はできますし、それからまた御指摘のいろいろと地元の皆様方、それから各種団体、あるいは世論みたいなそういうものの醸成が必要だということも御指摘でございます。そういう問題、なかなかにそう簡単にできる問題ではございませんけれども、一つの御提言ということで、いろいろな機会にこういう問題を提起して、一つの反応を探っていくと。こういうことも必要ではないかなと。一つのイメージアップ・チェンジということで御提案として受けとめさせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○総務部長（磯部勝茂君）
2000年度予算編成についてお答えをいたします。
経常的経費の増加要因と抑制策ですが、本市の財政状況の中で歳出における経常的経費は年々増加し、財政構造の弾力性を測定する比率として使われる普通会計における経常収支比率が、平成９年度決算では81.5％となり、弾力性を失いつつあるとされる80％を超え、さらに平成10年度決算では81.8％となり、悪化傾向が続いております。この主な要因といたしましては、平成８年度から９年度にかけて清掃センター、しあわせ村など公共施設の完成による物件費の増加が上げられますが、そのほか一般的なものといたしましては、歳入面では減税等に伴う税収の伸び悩みに対しまして、歳出面で物件費では公共施設の老朽化、情報化等に伴う需用費、委託料、賃借料などの増加など、扶助費では高齢化等に伴う生活扶助、医療扶助等構造的な要因による増加も一因として考えております。限られた財源の中で、最小の経費で最大の効果を上げる財政運営効率化の原則から、御指摘の経常的経費の抑制策は、常に重要課題と認識をいたしております。
そこで、11年度当初予算の策定に当たりまして、清掃、草刈り等業務委託業務を初め、事務事業、各種手当、人件費など削減を図ったところであり、引き続き12年度予算編成に向けて、市政の果たす役割を意識しながら、隣接市町の状況も参考にし、諸経費の抑制に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○企画部長（鈴木淳雄君）
２点目の2000年度の諸施策についての１点目、事務改善制度の見直しの考え方でございますが、職員の提案制度につきましては、御指摘のとおり大変重要なことであると考えております。そのため、提案しやすい土壌づくりとして、提案のしおりの作成、提案用紙の簡略化、ほう賞基準とほう賞金の見直し等を手がけてまいりました。また、各課等の長は、職員が日常業務の改善を実施し、効果を上げたときは、ほう賞の申請ができるという実績ほう賞制度も実施しております。
このようなことを実施することにより、毎年提案件数は少しずつではありますが、ふえてきております。御提案いただきましたさらなる成果のために、勉強の機会を与えることにつきましては、先進地の視察として実施してまいりたいと思っております。
ほう賞金額の引き上げにつきましては、昨年度少額ではありますが、引き上げを行ったばかりでございますので、今後の提案状況とその内容を見守りながら考えてまいりたいと思っております。
いずれにしましても、御質問の趣旨のとおり、職員の提案制度につきましては、さらに活性化をさせてまいりたいと考えております。以上でございます。
○
清掃センター所長（坂 末孝君）
続きまして、資源集団回収事業報償金についてお答えさせていただきます。
集団回収は、資源回収方法として定着し、市民自身のリサイクル活動としてごみの減量やリサイクルに関する意識の高揚にもつながっている現状から、今後とも中心的な資源回収方法として考えております。市財政が厳しい状況にあり、報償金について見直しをせざるを得ないということで、検討してまいりましたが、今後のごみの減量や資源回収の推進を図るためにも、市民の自主的な取り組みに対する支援は不可欠であり、報償金は据え置き、さらに円滑な集団回収を推進していただくため、一層努力をしてまいります。
○助役（伊藤勝彦君）
次の３点目、合同フェスタのあり方についてお答えをさせていただきます。
行事、イベント等の統廃合及び縮小につきましては、行政改革の基本計画といたしまして、平成11年度の市制30周年を契機といたしまして、春、夏、秋、冬に開催する事業を核といたしまして、統合、同時開催を図りましたことは、御案内のとおりでございます。このうち、秋まつり合同フェスタにつきましては、秋にそれぞれ別々に開催しておりました産業まつり、文化祭、農業フェスティバルなどの行事を統合し、さらに新日本製鐵の御協力を得まして、製鐵公園まつりも同時に実施したものでございます。
実施に当たりまして、それぞれの行事において開催趣旨、沿革、運営方法などの違いにより、また実行する団体間の調整、時間的な制約、組織づくりなど実際の運営に当たっても問題点が多く出てまいりましたが、商工会議所、文化協会、新日本製鐵などのイベントを担っていただいたそれぞれの団体の方々の多大なる御努力や会場間をシャトルバスで有機的に結びつけたことによる相乗効果が働き、多数の市民の方々の参加を得ることができましたことは、一応の成果であったと評価いたしておるところでございます。
一方では、それぞれのイベントを同日に同一会場で開催するのみの感があったことは否めず、また全体を総括するプロデュースが機能していなかったことなど、反省点も多く、こうした反省を踏まえまして、来年度以降につきましては、真に東海市の産業と文化の融和が図られ、定着した祭りとなりますよう、運営組織、予算編成を含めて関係団体と協議してまいりたいと思います。
また、秋まつり後期に位置づけしましたしあわせ村まつりにつきましても、参加される団体の声を真摯に受けとめ、いろんな面で改善を図ってまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、今年度から実施した行事、イベントの統廃合の目的は、行政の簡素・効率化の推進の中で行政の守備範囲の明確化に努めるとともに、市民、行政がそれぞれの役割のもと、簡素にして効率的な市政の実現を目指すために実施したものでありますので、来年度以降も同様な方法で実施する前提で、今年度の反省を踏まえまして精査してまいりたいと存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○教育長（深谷孟延君）
大変お褒めの言葉をいただきまして、逆に緊張しております。
学級崩壊の対応についてでございますが、市内の小学校で現在起きているということは把握はしておりませんが、心配をしております。それで、まず教育委員会の学校への基本的な考え方と申しますか、指導に関してでございますが、学校は社会通念上、許されないことは許されないという毅然たる態度で臨むと。その一方、いわゆる子供と子供、また子供と教師、その間に共感的な人間関係が構築されると、この二つが大事ではないかと。そしてそうしたことが相まう中で、いわゆる子供たちに道徳心を養っていくということが基本的なことではないかと考えております。
続きまして、学校運営と学級運営のあり方でございますが、心配な子供がいる場合でございますが、これは学校といたしまして担任が１人で問題を抱えるのではなく、いわゆる学校には教務主任、校務主任がおります。そういった校務主任や教務主任がその学級の経営に携わると申しますか、支援をする。あるいは授業で、よく言われますティームティーチングを組むと、こういうような学校の組織体制を挙げて解決に当たると。同時に、学級におきましては、子供たち一人ひとりが満足感のあるといいますか、あるいは期待されている、言い換えますならば、居場所がその学級にあるという、こういう学級経営を目指していくこと。こういったことが最も重要ではないかと考えております。
続きまして、学校と地域のかかわりについてでございますが、学校は地域の方へ的確な情報をお伝えするとともに、目的に沿った御支援をしていただくことをお願いを申し上げるということではないかなとこう思います。一方、地域の方では、ぜひおらが学校、おらが学校の子供たちということで、ぜひ学校及び子供たちを見守っていただくとともに、ぜひ御支援をいただくことが大切ではないかなとこう思っております。ただ、この効果と申しますか、成果でございますが、決して即出るものではないと、こういうふうには思いますが、いずれにしても学校及び子供たちを支えていただく地域の方々のその力が、子供及び学校の変革への大きな基盤になるのではないかとこういうことを思いますので、ぜひ御支援をいただきたいと思っております。
最後に、教師の力量の向上の問題でございますが、先ほどの報告書にもありますし、それから議員の御指摘のように一つの大きな問題点だと私どもも認識をしております。子供にとって満足感のあるというか、これはよくわかるということと、おもしろい授業、おもしろいというのは、ただ単におもしろいという意味ではなく、知的追求におけるおもしろさ、こういうもののある授業を求めていくこと、それと同時に先ほど申し上げました子供の心をつかむ学級経営、この二つが重要ではないかと思いますし、そうしたことを一人ひとりの教師が力量をそういった面でつけていくということが求められるわけでございまして、これは１人のすぐれた、出色した教師の10歩の前進ではなく、校長以下全職員の半歩でもいいからの前進と、全員の半歩、１歩が期待されるわけですが、半歩でも前進があってこそ、これは重要なこととして学級崩壊等の解決に当たっていくことになるのではないかと思っております。そういったことで、現職教育及び研修会に自主的に参加するように促すとともに、教育委員会といたしましては、人的配置も含めて新たな施策を検討していきたいと思っておりますので、御支援をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（石浜隆志君）
川原克己君、再質問または要望がございましたらどうぞ。
○20番（川原克己君）
終わります。
○議長（石浜隆志君）
以上で、20番、川原克己君の一般質問を終わります。
続きまして、12番、森田達也君の発言を許します。
（12番 森田達也君 登壇）（拍手）
○12番（森田達也君）
議長の御指名をいただきましたので、さきに通告いたしました順序に従いまして３項目質問させていただきます。
まず第１点目、
事務事業評価制度について伺います。
導入を予定しています
事務事業評価制度について、以下２点伺います。昨日の阿部議員の質問にも、同趣旨の質問がありましたが、私なりの観点を踏まえて質問いたします。
まずは、制度のアウトラインについてです。どのような制度基準となるのか、概要で結構ですので、お答えください。今後のスケジュールや事業評価制度の事業範囲、またこの評価制度については、何によって規定していくのか。議会に諮る条例なのか、それとも庁内だけの規則などになるのか。また、文書の公開について、どこまでを公開対象とするのか。私は、事業評価審査過程、すなわち評価決定の過程の文書も含めて公開するべきと考えますが、いかがでしょうか。決まっているところまでで結構ですので、御答弁ください。
２点目は、総合計画の見直しについてです。事業を評価するもととなっているのは、恐らく総合計画であろうと思います。しかし、この第４次総合計画がバブル経済崩壊以降の深刻な経済不況による財政悪化から、計画どおりに進んでいない部分が多く見られるようになってきました。３ヵ年の実施計画のたびに説明を受けるのですが、事業凍結、延伸などの言葉が並び、今では正直、何が計画どおりに実施されて、何が凍結するのかわからなくなってきております。事業の凍結、延伸、廃止自体は、財政状況などから了解するのですが、計画自体がわかりにくいものになってしまっているのは、問題だと考えます。そこで、この評価制度を使い、まず第４次総合計画で予定された事業を評価し、総合計画自体の評価、見直しを行っていただく必要があると強く思うのですが、いかがでしょうか。考えをお伺いします。
２点目、公務員倫理法への対応について伺います。
国家公務員に対する贈り物や接待などを規定する国家公務員倫理法が本年８月９日に成立し、平成12年４月１日より施行されますことは、皆さん御案内のとおりです。この法律は、国家公務員が事業者などから金銭、物品もしくは供応接待を受けた際や、報酬の支払いを受けた際に、各省庁の長に報告書を提出することを定めています。対象となるのは、本庁課長補佐級以上の職員で、支払いを受けた金額は１件5,000 円を超える場合と規定されています。また、提出された報告書は、人事院に新たに設けられる国家公務員倫理審査会で審査され、１件につき２万円を超えるものについては、原則公開されることとしております。この法律にあわせて、地方公共団体についても国の施策に準じて、地方公務員の職務に係る倫理保持のため必要な施策をとるよう努めることとしております。
さて質問なのですが、まずこの法律に準じた条例など制定をする意向があるのかどうか、伺います。また、その中身についてどう考えるのか、伺います。
まず、対象役職について、国の法律では課長補佐級以上となっています。私は、地方自治体、特に市町村の場合、事業者と職員の距離が国家公務員よりも関係においても地理的にも濃密な場合が多いことから、国の基準よりも高い基準が求められると考えます。事業者と職員が血縁関係にあったり、同級生や同じ町内であることが少なくありません。きちんとした関係、クリーンな関係を保つためにも、高い倫理規定が必要と考えます。役職についても、また金額についても、厳しい規定が求められるべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、報告書を審査する機関についてはどう考えていますか。国の場合は、人事院に国家公務員倫理審査会という新しい機関の設置が決められています。これにかわる機関をどうするのか、伺います。国のように何らかの新たな機関、例えば東海市職員倫理審査会というのを設置する考えなのでしょうか。この場合、審査会の人選をどう行うのか。私は、先ほどの同趣旨の理由から、より高い規定を立てるため、役所外の市民の方に参加していただき、審査会を設置するべきと考えます。もしくは、報告書については、金額の多少にかかわらず、すべて公開し、審査会は設置せず、職員懲罰審査会を非常勤で設置する方法もあると考えますが、いかがでしょうか。
私は、東海市の職員の皆さんの倫理観が低いとは思っていません。ただ一方で、国や県と違い、職員と事業者の距離が近いのと同様、一般の市民の皆さんとの距離が近いのも現実です。飲食店の客や従業員、宅配便の従業員も一般の市民ということも少なくありません。一般の職員の皆さんに余分な誤解を与えないよう、規定をつくる必要があると思います。市の考えを伺いたいと思います。
３点目、ごみ行政について伺います。
まず初めに、今期の清掃センターに回収された一般ごみ量は、どのぐらいだったのでしょうか。前年までと比べていかがだったのでしょうか。特に指定ごみ袋制にして、ごみ量は一たん大きく減少したものの、また増加傾向にあると聞いていますが、その傾向はいかがだったのでしょうか。
２点目は、指定袋制３年目を迎え、ことしから無記名制へと移行されましたが、その影響はいかがだったでしょうか。市民の皆さんのごみ出しのマナーに変化は見られたでしょうか。あくまで個人的な感想なのですが、無記名制となった今年、ごみ出しのマナーが悪く、閉鎖されたごみステーションがふえたような気がするのです。そういった内容の掲示を何回か見た記憶があり、今年になってからごみ出しのマナーが悪くなったのではと感じたのですが、その点はいかがだったでしょうか。たまたま私の目についただけかもしれませんが、昨年までと比べてこのような廃止ごみステーションの推移もあわせて御報告ください。
続いて、清掃センター脇の常設の資源ごみ回収所での資源ごみの状況を伺います。昨日の答弁の中で、常設による資源ごみ回収は50.3トンとあったように思いますが、その内訳、紙類や鉄、アルミなど資源別での数字もお示しいただきたいと思います。
４点目は、先ほどの川原議員の質問にありましたので、割愛させていただき、後ほど要望として上げさせていただきます。
以上、壇上での質問を終わらせていただきます。（拍手）
（12番 森田達也君 降壇）
○市長（久野 弘君）
森田議員さんの御質問の中で、公務員倫理法の対応ということでございますが、まずは、こういう法令以前の問題として、市職員として守らなければならない基本的な倫理観というものをきちっと全職員が持つと、こういうふうな徹底した意識の確立が前提条件になろうかと思います。いかに法令等をつくってみても、基本的な倫理観の欠如があっては、まことに遺憾な状況が発生するわけでございます。しかし、こうやって国が国家公務員の倫理規定を可決されたわけでございますが、まだ政令等はきてまいっておりませんので、その政令等が公布された段階で、それぞれ御指摘のありました問題点につきまして、どう対応していくか、検討してまいりたいと思います。
特に私が強調いたしたいのは、前段で申し上げました、こういう法があろうとなかろうと、倫理の確立は絶対的な要件であると、こういうふうに認識をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。
○企画部長（鈴木淳雄君）
事務事業評価制度についての１点目、制度のアウトラインでございますが、御質問の
事務事業評価制度のアウトラインについての１点目の今後の予定でございますが、11月16日に管理職を対象に導入の説明会を開催し、現在、各課等に調査表の作成をお願いしているところであります。平成12年度初期に導入いたしますが、その後、システムの改良を加えながら進めていくものであります。なお、今回の対象事業は、第４次総合計画の中の基本施策の208 事業を対象にする予定であります。
２点目の制度の概要でありますが、総合計画に基づき施策の大綱、基本施策及び予算の事業をそれぞれ政策、施策、事業群及び事務事業に位置づける体系とし、事業の目的を明確にし、それがどこまで達成できたかがわかる指標を数値で設定し、事業の成果や効率などを客観的に評価するもので、将来的には政策決定及び予算編成など行政運営における基本的な指針とするものであります。
公表の方法につきましては、平成12年度以降のスケジュールの中で、今回は208 事業だけでございますが、今後、全体の構築がされた時点で検討をしてまいりたいと思っております。
２点目の総合計画の見直しの検討についてでございますが、平成12年度は第４次総合計画の中期の年となります。この時期に、
事務事業評価制度を導入し、総合計画前期の事後評価、後期の事前評価を行い、一応の評価をし、その結果により必要があれば、総合計画の見直しをしていきたいと考えておりますので、直ちに総合計画の見直しを行うことは考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
○
清掃センター所長（坂 末孝君）
続きまして、３点目、ごみ行政についての３点についてお答えさせていただきます。
１点目の今期のごみ量の増減でございます。本年度上半期のごみ搬入量は、平成10年度に対して113.28トン、0.7 ％増の１万5,929.77トンとなっております。内訳としましては、家庭系は237.34トン、2.1 ％減の１万1,279.87トン、事業系は350.62トン、8.2 ％増の4,649.90トンとなっています。なお、指定袋導入前の平成６年度の同期と比較してみますと、総量では1,256.25トン、7.3 ％の減で、内訳としましては家庭系は3,386 トン、23.1％の減、事業系は2,129.75トン、84.5％の増となっておるものでございます。
続きまして２点目、指定袋無記名制移行後の対応でございます。前年度指定袋を無記名制に移行後、市内139 ヵ所の集積場について排出状況を調査した結果、指定袋での排出が93.5％、その他排出が6.5 ％であり、その他排出内容としましては、不燃用の袋、段ボール、新聞、粗大ごみ等でございました。移行直後ではありましたが、記名率は約半数となっておりました。無記名とした後であっても、指定袋で排出をしていただいている場合には、おおむね分別等もルールを守っていただいております。従前と同様、指定袋以外の排出がわずかですが、なくなりませんので、ルール違反の排出に対しまして警察と協議をし、指導強化しております。また、町内会・自治会との調整により、ごみ集積場の一部移設もありますが、看板のみを撤去して、収集は従前どおり実施しております。マンション、アパートについては、管理者と連携をとりながら、ごみ集積場の設置を含め個別の指導をしておりますので、集積場はふえている状況でございます。
続きまして３点目、リサイクルストックヤード開設による資源ごみの状況でございます。分別収集の常設場として、清掃センター内に資源の回収倉庫を設置いたしまして、６月から受け入れを実施しております。本年度の分別収集の回収状況は、４月から９月までの上半期で常設場では紙類41.7トン、布1.9 トン、アルミ缶0.7 トン、スチール缶1.1 トン、瓶類3.2 トン、ペットボトル1.6 トン、トレー0.1 トンの計50.3トンを含め、355.6 トンと昨年の同期の182.9 トンと比較しますと、172.7 トンの増であり、ほぼ倍増しております。分別収集の資源の回収量は、皆さんの協力により、年々増加をいたしております。ちなみに、今年度から回収しております家庭用のてんぷら廃油は、上半期では常設場で約800 リットル、分別収集12会場で約200 リットルを回収しております。以上でございます。
○議長（石浜隆志君）
12番、森田達也君、再質問または要望がございましたらどうぞ。
○12番（森田達也君）
それでは、２点御要望申し上げます。
まずは、公務員倫理法への対応についてです。国の政令を待つという市の立場は理解させていただきます。政令がどういった内容になるのか、不明でありますが、質問で述べたように国家公務員より細かい規定が市の職員には求められると考えます。地方分権も進み、市は独自の施策を立てられる立場にあります。透明性の高い行政確立のためにも、鋭意検討していただきたいと思います。
２点目は、資源集団回収事業への報償金についてです。この事業に対してもっと評価を高めるべきだと私は考えます。今回の報償金引き下げは、削りやすいところから削った荒っぽい感じを受けます。扱いは慎重にしていただきたいと思います。健全財政の立場から、考えはわからないわけではありませんが、古紙相場の動向、協力団体との協議を深めた上での提案であってほしいと思います。
以上を要望させていただいて終わります。
○議長（石浜隆志君）
以上で、12番、森田達也君の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
─────────────────────
（午前11時43分 休憩）
（午後１時00分 再開）
─────────────────────
○議長（石浜隆志君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
23番、東忠夫君の発言を許します。
（23番 東 忠夫君 登壇）（拍手）
○23番（東 忠夫君）
議長の御指名をいただきましたので、通告いたしました点について質問をさせていただきます。
通告の第１点目は、姉妹都市提携についてでございます。
先日知りましたが、米沢市からの姉妹都市提携の打診があり、平成12年には御提案をさせていただくこと、非常に結構であると思いますが、東海市として12年の提案までのスケジュール等並びに内容等の計画があれば、内容についての御質問をいたします。
次は、東海市は現在、友好都市として沖縄市と釜石市ございますが、特に沖縄市は合併当時から人的交流と現在も中学生の交流や東海市民では経験をしたことのない貴重な体験をされた市民であります。また、釜石市については、企業城下町、体験をした方々がたくさんおられたわけであります。人材的には東海市の発展に大いに貢献されたことは、私が申し上げるまでもなく、皆さんが御承知のとおりであります。
沖縄市と釜石市に対しまして、米沢市から姉妹都市提携の打診のあったことについての報告等含めまして、今後の対応について御質問をいたします。
２点目は、環境モニターについて質問いたします。
市民からの強い要望であります。現在の選出方法では、市民のためのモニターになっていないというのが市民の声です。地区割や組織に依頼する制度はやめて、公募制を導入する声が執行者にも既に申し上げているということと関心の多い人々に割り当て選出方法でなく、行われている現在の状態は、市民の声は届かない。公募制の実施要綱等の検討に入るべきという声でありますが、検討する意思があるかどうか、御質問をいたします。
通告の３点目の規制緩和に伴うバス問題と市の対応についてであります。
次の規制緩和が平成13年度に行われると言われております。そこで、東海市内の路線バスと補助路線バス等はどのように変わるのか、平成13年以降の路線バス、補助バス路線の対応について御質問をいたします。
次に、循環バス導入についてであります。私も関東地区やいろんな地区を視察させていただきました。循環バスの実施各市の実態を視察する中で、特に中部はおくれていると、こういう実感であります。先日の新聞で大府市の循環バス運行計画案が、市循環バス協議会が一部変更して報告されたと聞いたわけであります。これは平成12年の秋から循環バス試行運行を予定、こういうことであります。私は再三にわたってバス問題を取り上げてまいりました。特に広域的路線バス網の問題については、平成８年９月定例会並びに広域的バス路線網の問題について、北部３市企画部長会議等において交通機関、福祉等の一環として協議をしてまいりました。また、市長さんからも少しトップの方々も含むお話し合いを大府市長さんや知多市さんの市長さんにバス問題に限らず、広域的施設等を含めたお話し合いの賛同をいただいた旨の報告がありました。介護保険も広域的に進みつつあります。循環バス導入は、時代の流れである。東海市としても循環バス導入の時期が来たというふうに判断しておりますが、どのように準備されているか、御質問をいたします。
４点目は、道路問題について。
荒尾大府線の全面開通に向けて、県への働きかけをどのように行っているか。御質問をいたします。道路は、全面開通して初めて投資効果が出ると言われています。しかし東海市の道路問題は、私が申し上げるまでもなく、区画整理に依存した道路整備であります。区画整理の進行ができない地区は、道路整備ができていないと言っても過言ではないと思います。荒尾第二地区区画整理の東海知多線は、平成13年度にあわせて開通をするということですが、これにあわせて私は荒尾大府線、うち東海知多線まで開通をさせるべきと考えております。特に北部３市企画部長連絡会議の中で、全面開通に関係する市とも、関係箇所の完成に努力し合う、県への働きかけを行っていただきたいと思いますが、この件についていかに、御質問をいたします。
５点目は、借上型市営住宅の創設であります。
昭和35年から、東海市は県外から多くの若者と中高年者が就職をいたしました。臨海部企業の繁栄に最大限の努力をされたことであります。また、まちの発展にも貢献をいたしました。貢献した人たちは今高齢者で、手足障害者等、年金受給者であります。今鉄鋼の城下町である本市は、大きな嵐に負けず頑張っていますが、現実はリストラ最前線の景気が悪い、総合計画は後期建設予定の市営住宅建設について、再三御質問をしたわけでありますが、その都度前向きの回答をいただきました。しかし、今日ではめどが立たず、建設の予定も立たない状態であります。しからば、他市の実施している借上市営住宅に踏み切るべきであると思いますが、民間のアパートや企業の空き社員住宅等を借上げ、高齢者、障害者、年金者を対象とする市の福祉住宅の創設ができないか、御質問をいたします。
６点目は、集会所の問題についてであります。
町内会・自治会の集会所が年々建設に充実してまいっております。しかし運営等で負担が大きくなってきています。ここで頭を抱えているのが、使用している方々であります。使用が多くなれば、光熱水費、備品、修繕費等で負担が多くなることは、理解はしているが、しかし集会所がないために大きな町内会・自治会は公共施設を使用しているため、集会所の負担がなく、このことについて疑問を持って質問される関係者が多いわけであります。そこで、担当であります部でどのように指導方法や考え方があるか、御質問をいたします。
７点目は、借地問題であります。
借地対策は、一般質問や
決算審査特別委員会等で資料に基づいて意見、要望等の発言をしてまいりました。それを踏まえて、現在の経済不況とリストラや給料、期末手当のカット等の社会情勢の中で、また来年は４月から介護保険制度で市民に保険料の負担になります。市民生活に借地問題は最小限度でなければならないと思います。さらに、借地の大幅な下落の、また来年度の固定資産税評価替えの年でもあります。
そこで、質問ですが、借上担当部で内容の検討と借地料の再検討をいたしたか、御質問いたします。
次に、借地に対する総務部は予算編成の方針の内容に借地対策の検討項目にしたか、内容等について御質問をいたします。
８点目は、市民館・公民館の問題です。
東海市の実情に即した公民館のあり方についての答申が55年の９月にされ、社会教育委員会がこれに伴う答申を行い、答申に基づいて年度別実施計画書等が作成され、実施されてまいりました。市民館・公民館の建設は、富木島公民館をもって建設を終結するということについては知っておりますが、社会教育、生涯学習の事業の充実や地域でのクラブ活動の活発化等で、公民館使用は年々活発化してまいっていることは喜ばしいことであります。しかし、公民館まつりに参加したいが、会場が狭いために参加できないことや、地域でのクラブ活動の活発化に伴い、市民館と公民館の交流により市民館と地区公民館との格差が取り沙汰されてまいりました。市民からは、格差が大き過ぎる、解消できないか。使用する市民の立場から言えば、辛抱のできることではないというのが発言であります。建設計画をせめて、そこで私は教育委員会に検討していただき、社会教育委員会へ諮問すべきと思うが、この点についての御質問をいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。
（23番 東 忠夫君 降壇）
○市長（久野 弘君）
東議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、米沢市との姉妹都市提携につきましてでございますが、この姉妹都市提携についてのスケジュールということでございますが、今回、米沢市から細井平洲先生を通したさまざまな交流が深まっていることから、従来の友好関係から一歩進んだ形での姉妹都市提携について意向打診がございましたことは、御案内のとおりでございます。本市におきましても、その申し入れを真摯に受けとめ、また平成12年が平洲先生没後200 年、平成13年が上杉鷹山公生誕250 年、上杉家入府400 年等を迎えることから、平成12年には本市と米沢市の間で姉妹都市を締結し、平洲サミットを初め両市において計画している各行事に花を添えようとするものでございます。
姉妹都市締結の時期といたしましては、日程的には鷹山まつり、平洲サミットなどが考えられますが、両市の市議会を初め各団体等の協議等もございますが、何といいましても市議会の御議決をいただくということが最優先でございますので、そういうことの方向に向かいましたならば、基本的に双方で米沢市さんとの間でそれぞれ意見を
交換し、調印式、片方では姉妹都市提携の確認式という形になろうかと思います。調印式とその確認式と、この二つでこの姉妹都市提携が形のあるものということになろうかと思います。
なお、沖縄市さんや釜石市さんとの交流の問題、それぞれ今までに経過があるわけでございます。それぞれの形で交流が続いておりますけれども、米沢市さんとの問題、これは歴史的な、かなり古い、当市にとっては200 年前からの因縁と、こういうことでもございますので、ここを最優先という言い方はございませんけれども、本市としては初めての姉妹提携ということでございます。
他の都市につきましては、それなりの醸成、気運の醸成がかもし出されることが一番肝心かと思います。現在のところ、友好都市という形での方向を考えておるわけでございます。またいろいろと話が出てくれば、それはそのときにまた御相談を申し上げると、こういうことで整理をさせていただきたいと思っております。以上です。
○
環境経済部長（佐野雍尚君）
それでは、２点目の環境モニターについて、委員の選出方法は公募制を導入してはどうかということでございますが、本市の環境モニターにつきましては、生活環境に対しての幅広い意見、要望などを把握し、適切な生活環境づくりの推進に役立てることを目的に、平成２年に設置されたものでございます。その委員の選任につきましては、環境行政について深い関心を持ち、かつモニター活動を理解と熱意をもって推進する二十歳以上の方で、特定の地域に重複しないように、町内会連絡協議会、各ブロックより１名、適任者の推薦をお願いしているのが現状でございます。
御質問いただきました公募制の件につきましては、平成11年９月議会におきまして、企画部長が御答弁しておりますように、広く市民より公募で行うことは、市民参画による観点から大変よい方策であると存じます。今後につきましては、実施する方向に向け、十分対応を図ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、３点目の規制緩和に伴うバス問題の市の対応について。
１点目、13年度以降の路線バス、補助路線バスの対応でございますが、乗合バス事業の規制緩和については、平成11年４月、国の運輸政策審議会から答申が出され、平成13年度までに道路運送法が改正され、その根幹をなしてきた需給調整規制が廃止される予定でございます。規制廃止後の乗合バスの参入は、一定以上の能力要件を満たすものは参入を認める許可制となり、退出につきましては、事業者の判断で行う届出制となります。なお、この場合には、バス利用者に対する十分な事前周知等が必要となります。このことから、路線バスにつきましては、中部運輸局の手続により、参入業者の判断による運行がされることとなります。
規制緩和後の市補助路線バスについての市の対応でございますが、現時点では事業者の動向が判明しておりません。したがいまして、今後は参入業者の動向を見きわめながら、入札制度等の導入を考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、２点目の循環バス導入の考え方でございます。御質問の大府市が平成12年秋から市内循環バスの導入を実施する件については、新聞等で承知しております。本市においても４月から市職員で構成する検討委員会で規制緩和に伴う生活路線の確保等の維持方策を図り、現行の路線、補助路線の継続または廃止及び循環バスを含めた新たな交通体系を確立するため、金沢市、所沢市などの先進地視察を実施して、情報収集をしているところでございます。
今後は、引き続き調査・研究を行い、平成12年９月を目途に検討項目の取りまとめを行い、市民各層の代表者の御意見を伺い、平成13年度の規制緩和後の本市バス運行について、本市の実情に合った運行体系を考えてまいりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
○
都市建設部長（鈴木喨三君）
４点目の道路問題についてお答えします。
荒尾大府線は、東海市内においては現在、大府市境から現道名古屋半田線まで整備済みで、未整備区間のうち、東海知多線以西は平成13年度に、また東側の現道名古屋半田線までの区間につきましては、物件等の移転もありますので、平成14年度以降に予定しております。中新田地区につきましては、本年度一部着工いたします。大府市を含めた全線開通ということでございますが、現在、東海市境から県道東海緑線までの約1.4 キロメートルが買収中で、進行率が40％と聞いております。当区間の整備によって、東海市側とつながることによって、その事業効果が上がるわけでございまして、本市はもちろんのこと、大府市ともども県へ早い時期に整備されるべく、今後もさらに働きかけてまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。
５点目の借上型市営住宅の創設について答弁させていただきます。
市営住宅の建て替えにつきましては、御指摘のとおり総合計画で位置づけておりましたが、財源の厳しい中、計画どおりできない状況でございます。したがいまして、建て替えにあわせ計画しておりました福祉向け住宅につきましても同様でございます。福祉向け住宅につきましては、その必要性は十分認識しておりますので、今後、計画してまいります手法の一つとして、借上住宅等も視野に入れて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○総務部長（磯部勝茂君）
続きまして、集会所についてお答えをいたします。
集会所の設置していない町内会・自治会への対応でございますが、現在、118 町内会などが組織されており、それぞれ活発な活動が展開されているところであります。集会施設を保有していない町内会・自治会は全体の約19％、23団体であり、その活動の場といたしましては、近隣の公共施設などを利用しているのが現状であります。
市といたしましては、昭和50年度から集会所の建設に対する補助制度を実施し、本年までに37施設が建設され、町内会・自治会活動の拠点として大きな役割を果たしております。しかし、集会所の建設には多額の資金を必要としますので、地域の方々の十分なコンセンサスが必要でございますが、地域住民の活動拠点として、また活動の活性化の観点からも、集会所の果たす役割、必要性は高く、今後ともこの補助制度を継続し、地域集会施設が充実されるよう努めてまいります。
借地対策につきまして、２点の質問にお答えをいたします。
まず１点目、借上げと借地料を再検討しているかですが、土地の借上げにつきましては、幹部会及び不動産審議会で審議をして、各担当課に借上面積、利用度を十分精査するよう指示をし、その適正化に努めているところでございます。借地料の基準につきましては、本年10月に県下各市の借上料の状況と市内の民間ベースの借上状況を調査し、検討をいたしました。本市の借上料が県下各市及び市内民間ベースの借上料のいずれと比較しても、低い状況となっております。このようなことから、引き続き現状での固定資産税
課税標準額の５％を年間の借上料とし、前年度より借上料の本人受領額が下回らないように調整をいたしていますので、御理解をお願いをいたします。
２点目、予算編成上の方針ですが、平成12年度の
予算編成方針の中では、借地対策の指示はいたしておりませんが、先ほどの１点目の御質問でお答えさせていただきましたように、幹部会と不動産審議会の場で審査の上、指示をしており、各担当課におきまして借上状況などを十分精査して予算措置をいたしているものでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○教育部長（原田寛了君）
続きまして、市民館と公民館、格差の問題でございますが、公民館、市民館は平成６年度より市の直営として管理運営をしております。直営するに当たっては、昭和62年度に教育委員会が社会教育委員会へ諮問をし、２年間にわたって調査・研究をしていただき、その答申を受けて実施をしてまいっているところでございます。その中では、小学校区ごとに１館の地区公民館、または市民館の設置をということで、各地域ごとに調整を図り、現在に至っております。このような経緯の中、市民館と公民館、公民館と公民館の規模の違いはございますが、その地域の施設の特色を生かし、市民のニーズを取り入れ、それぞれの地域の実情に応じた活用をしております。
そして答申を受けてから10年余になりますので、社会教育委員会で御意見をいただくなどしながら、地域の方々に利用されやすい施設づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
○議長（石浜隆志君）
東忠夫君、再質問または要望がございましたらどうぞ。
○23番（東 忠夫君）
３点質問いたします。
まず、姉妹提携の関係で米沢市から打診があったことについて、沖縄市、釜石市に報告とか、そういうものを含めての話をしたかどうか。そういうものを含めての今後の対応はどうかということで質問したんですが、その件について何の応答もなかったような気がします。その点について質問いたします。
それから、２点目は集会所関係で大きな町内会や自治会が公共施設を使用しているところに対する、やっぱりどのような、総務になるとすれば総務でしょうけれども、どのような指導とか、どのような考え方があるのか。今言われたように、もう集会所が八十何％近い、見方によってはもう90といってもいいぐらいの状態ですね。そういう状態まで来た中で、特定な町内会や自治会だけが公共施設を使用して、市民の負担がなしということであれば、これはやはり市民から言われることがもっともだと思うんですが、この件についての見解なり、考え方が回答なかったとこのように思っています。
３点目は、市民館、公民館の問題で、今部長が言われたことについてはもう十分承知で質問しているわけですが、そこで質問の項目の中でもう少し明快にしていただきたいんですが、教育委員会で検討なり、いろいろなことをするということはわかりましたが、やはり冒頭申し上げたように、また部長の方も答弁の中で言われているように、諮問の形で、答申をいただくような形で一応検討していただくと、こういうように質問をしたんですが、この辺についてもう少し具体的に御答弁を願いたい。以上３点。
○市長（久野 弘君）
米沢市との間で姉妹締結を結ぶに当たって、釜石市さんや沖縄市さんに事前にコンタクトをとったかと、こういうことでございますけれども、先ほども申し上げましたように、まだ姉妹提携にまでいく段階では、釜石市さんや沖縄市さんに対しては、そういう段階ではないように判断をしておりますので、こちらから姉妹提携はいかがでございましょうかと、こういうようなことを申し上げるのも先方様に対して、こちらがそういう心構えを十分できていない状況の中で、そういうことは申し上げることは、ちょっといかがなものかということで、ほかのところへはそういう打診はいたしておりません。
○総務部長（磯部勝茂君）
町内会の関係で、現在、集会施設を持っていないところが公共施設、地区公民館、市民館、敬老の家、児童館等の利用によってどうかということでございますが、本来ですと、すべての118 町内会が自前の集会所を所有しておるのが一番望ましいことであるわけでございますが、特に公民館等につきましては、以前は町内会で建設をされたり、それを市の地区公民館として吸い上げをしたという経過等がございます。今後、本来ですと各町内会は市の補助制度がございますので、集会所を建設していただくのが一番公平、公正さからいけば望ましいわけですが、過去の経過等もございますので、今後、十分このようなところにつきましての指導につきましては、再度検討をさせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。
○教育部長（原田寛了君）
市民館、公民館での再度の御質問でございますが、御答弁でも申し上げましたように、過去において社会教育委員会へ諮問・答申をして、その答申に沿った形で現在実施をしてまいっておりますし、また富木島公民館での建設当時の経緯もございますので、今回は社会教育委員会でいろいろな形で意見をお聞きするということで、答申ということではなくて、意見を広く聞いて、今後の参考にしたいということでございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（石浜隆志君）
東忠夫君、要望がございましたらどうぞ。
○23番（東 忠夫君）
要望でなくて、今の原田部長の答弁の中で、地区の名前を取り上げているんですが、これは１ヵ所だけであるという解釈で取り上げているんですか。私の方は地区ごとのことは言ってないんです。あなたが地区を取り上げたということについて、何かがあるんですか。逆に今、そのことについて特段に、ここだよといったのは、何かあるんですか。それを聞きたいんです。
○議長（石浜隆志君）
理事者は漏れのない答弁をしてください。
○教育部長（原田寛了君）
そういうつもりではございませんが、その時点で建設をすることを中止してきておりますので、そういった表現をさせていただいたということでございます。
○23番（東 忠夫君）
今のが質問に入ったんですか、私の分で。それをまず確認して。それでなければ、質問に入るんじゃなくて、今度要望に入るんですけども。
○議長（石浜隆志君）
要望がございましたらどうぞ。
○23番（東 忠夫君）
いや、ですから聞いてるんですよ、どっちなんですかと。今のやつが質問に入ったんですか、僕の。質問の部に入ったんですか。僕は大体答弁に、そんな地区名を挙げて、私の方が質問をしているわけではないんですよね。だから、それに対して地区の名前を挙げて答弁したのは、何か特にその問題があるのか。そこ１ヵ所でないんですからね。１ヵ所だったら、あなた、挙げて結構だけども、何ヵ所かあるんですよね、数。そういう言い方は、非常に困るんだな、そういう物の言い方は。それを整理してよ。
○議長（石浜隆志君）
市の全体のことを言ってください。そういう質問でございますので。
○教育部長（原田寛了君）
済みません。ちょっと表現が不適切だったと思いますが、私は、その経過の中で、そこの時点の、たまたま地区が出たわけですが、全体を通しての考え方で申し上げているつもりですので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（石浜隆志君）
要望がございましたらどうぞ。
○23番（東 忠夫君）
議長に、まず今の話は、私の質問ですか。質問に入ったんですか。僕は、答弁の方が不適切だと思うんですよ。１ヵ所でないのに、何ヵ所もあって、総務部長のように、そういう建設経過とか、いろんなことがありますから検討するというのなら話わかるんですよ。だけども、そこの地区ということを言ってないのに、何ヵ所もここにはある。今言うように。
○議長（石浜隆志君）
部長は、全体的に答えておりますので、いいと思っておりますけど。
○23番（東 忠夫君）
それなら、名前挙げたことを削除するんですか。それで、私の方のは質問じゃないんですね、それ。それだけ整理してください。
○教育部長（原田寛了君）
大変申しわけありません。削除させていただきたいと思います。地区名につきましては。
○議長（石浜隆志君）
どうぞ、要望をお願いします。
○23番（東 忠夫君）
終わります。
○議長（石浜隆志君）
以上で、23番、東 忠夫君の一般質問を終わります。
続いて、３番、加藤菊信君の発言を許します。
（３番 加藤菊信君 登壇）（拍手）
○３番（加藤菊信君）
議長のお許しを得ましたので、緑水クラブの一員として、さきに通告しました順に従い質問させていただきます。
今、日本国中、どの自治体も経済の落ち込みにより税収が減り、財政赤字に苦慮されています。このことは、行政視察に行き、目の当たりにすることができ、大変勉強になります。我が東海市も例に違わず、財政の厳しいことは多くの市民の方が十分承知しているところであります。そういった中で、理事者の皆さんも苦慮され、日夜努力されていただいていることに大変感謝しています。2000年を迎えるにもかかわらず、景気対策、環境問題、少子化問題など大きな問題が積み残されています。東海市においても、同様の問題に加え、インフラ整備とさらに進めていかなければならない事業も多くあります。私も市議会議員として、より一層勉強をし、努力していかなければならないという思いでいっぱいであります。このような思いで、市議会議員として３回目の質問に立たせていただきます。よろしくお願いいたします。
早速でありますが、初めにごみ行政についてであります。
容器包装リサイクル法が来年４月より拡大スタートされるわけでありますが、我が東海市においては一体どのような対応をされるのか、多くの議員の方々が心配されるところであり、私も同様でありました。それに対して理事者の方より、意図する答弁をいただき、また一般質問も２日目の後半ということで疲れておりますので、スムーズに進めることに努め、私はこの問題につきましては割愛させていただきます。
次に、集団回収について、当局がどのような考え方でおられるのか、お尋ねしていきたいと思います。
本年９月から10月にかけ、資源集団回収についてのアンケート調査を行われ、その結果についても御報告をいただいていますが、この数字をどう判断されているのか、心配になりましたので、質問をさせていただきます。
この結果の中で、困っていることは何ですかという設問で一番多かったのが、出される資源が汚いと答えた団体が87団体もあり、また役員が少なくて作業が大変であると思っているという団体が53もありました。多くの団体が大変な思いで御協力されているのだなと頭の下がる思いでありました。分別に手間がかかる、大変であると答えた団体が44団体もあり、行政として、市民への分別に対するＰＲは今のままでもいいのかと思いました。ほかに気になったところは、報償金を１円下げることに対しての設問で、継続できないと答えたところが２団体あり、再検討すると答えたところが11団体もあり、何とも言えないと答えたところを合わせると、25団体にもなります。ここで、前に困っているところは何ですかという設問の答えに、資源回収の収入が少ないと思っているところが57団体もあるところに着目しますと、もし報償金を１円下げるようなことがあれば、この57団体に波及することが考えられないでしょうか。当局は、このアンケート結果をどのように判断されているのか、お聞かせください。
さきに述べた25団体が集団資源回収をもしやめられた場合、行政として資源回収をどのように行われるのでしょうか。経費のかかるコンテナ収集でしょうか。現在行われている集団資源回収には、リサイクルに対する市民の方の意識の高揚と子供たちと一緒に行うことにより、教育の面にも大変役に立っていると思います。何より各団体の地域に貢献する活動の原資となっていると考えれば、年間3,400 万円という経費は決してむだではないと思います。
以上の観点から、集団資源回収の報償金の堅持を切にお願いするものであります。理事者の方の御所見をお伺いいたします。
次の質問に移ります。東海市は、平成７年より知多半島で最初に指定袋を導入され、また清掃センターもダイオキシンに対応した施設を持ち、いわばごみに関しては地域の先駆者的な市であります。また資源回収においても平成９年が5,558 トン、平成10年が5,649 トンと関係各位の御努力で着実に実績を伸ばしておられます。再来年、環境の世紀と言われる21世紀を迎え、リサイクルと環境を勉強してきた子供たちが、今多く大人になってきています。市民の中でごみに対する意識も少しずつ変わってきているように思います。現状に満足するのではなく、資源回収にしても、指定袋にしても、分別のＰＲについても、今後どのようにしていったらいいのか、これからのごみ行政は、前にも言いましたが、リサーチが重要であります。市民の皆さんの意識を調査していただき、市民と一緒になってさらなるごみの減量に努めていただきたいと思います。当局のお考えをお聞かせください。
次に、大項目の２番目、道路行政について。
幹線道路の供用見込みについてお尋ねする予定でした。名鉄河和線高架事業もほぼ完成に近づき、市民の方より東海知多線及び155 号の供用開始の時期はいかがですかと、よくお尋ねされます。同趣旨で大嶋議員よりお尋ねがあり、答弁につきましても私の聞きたいところを踏まえて暫定開始をということで、早めの供用に努めるという内容で、理事者の方より御説明がございましたので、これも進行に努めさせていただきます。
それでは、道路行政の街路樹についての考え方をお尋ねいたします。
６月の議会で私が公共物の管理の観点でお尋ねしましたところ、県も市も財政難の折、手入れにかかる経費に苦慮されていることがよくわかりました。では、これからの道路に対して今後どのような考え方を持っておられるのか、視点を変えて伺いたいと思います。今、東海市の街路樹は緑と花につつまれたまちを目指して、街路ごとに木が選定され、それに沿って植樹されていますが、東海市の木ということで、クスノキが高木として、また低木としてサツキが植えられております。しかし、御存じのとおり、クスノキは成長が早く、根も強く、枝ぶりも大きく、隣接の農作物の成長を抑えたり、交通防犯の面では歩道がアスファルトを持ち上げたり、街灯の光を遮ったり、道路標識が見えないなどと、また低木についても管理が行き届かず、よく枯れ、草の生えているところもあるとのことで、名古屋市においてもイチョウを含む街路樹の管理に苦慮されている新聞記事がつい最近ありました。
以上のように、いろいろな面で問題が出ています。それに対応していただいておられるとは思います。しかし、今後供用開始の見込まれる街路においても、街路樹の植樹計画をもたれていると思いますが、今までと同じような考えでは、現状抱えている問題がまた発生するようにも思われます。いま一度原点に返り、街路樹の選定の仕方を考え直すべきだと思います。
私が思うに、１路線、同じ木を植える必要はないと考えます。住宅地に高木はいかがなものでしょうか。また、市街地と調整区域では木の種類が変わっても問題ないと考えます。また、植樹の間隔においても、それぞれあってもよいのではないでしょうか。低木に関しても、一度考え直すべきだと思います。今後、木の選定に当たっては、メンテナンスコストも考慮に入れるべきかと考えます。地域の皆さんの御意見も取り入れるようにできれば、苦い経験である中ノ池や大池北線のようなことはなくなると思います。いま一度、街路樹の選定についての考え方を一律的ではなく、多面的な見直しについての理事者の方の御所見をお伺いいたします。
続きまして、大項目の３番目の市保有地の活用について御質問いたします。
これも先日、大嶋議員の質問がありましたが、今度は割愛ではなく、私なりの質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
今年度、東海市が代替用地として保有されていた土地を普通財産に切り替え、公募により売却され、財源に充てられたことは高く評価するところであります。今後も進めていかれることは、先日の答弁でわかりました。しかし、市の保有している土地は、行政財産として他の部署にもそれぞれの目的で買収され、所有されている土地があり、活用されていない土地もあるように思います。例えば道路ののり面で、後で埋め立てられたために必要がなくなった土地、また用途をなくした水路や必要性のなくなった廃道、ほかにもポケットパークとして考えられていた三角地などが考えられます。現在は、それぞれの部署で売り払い等が進められていると伺っていますが、部署を超えてでの活用がこれからは必要ではないでしょうか。また、各部署も必要がないと認められたところは、普通財産として売り払いを積極的に進めて行くべきだと考えます。そのためには、部署を超えた活用プロジェクトをつくり、市保有の土地の見直しをかける必要があると考えますが、行政のお考えをお聞かせください。
続きまして、大項目４番目の質問に移らせていただきます。
少子化対策ということで、東海市もいろいろなサービスの充実を図っておられ、施設の整備をされていることには頭が下がります。しかし、先日、あるお母さんに子供のことで市役所に伺ったら、これはしあわせ村の方ですと言われ、しあわせ村へ足を運び、不便を感じたと言われました。この話を聞いて、少子化対策と言われている昨今、何か施設をつくったり、補助金をつけたりというのではなく、お母さん方が不便と思っているところを改善してあげることも少子化対策につながるのではないかと思います。条例による事務
事業内容等で所管を超えられないことはわかっていますが、庁内のネットワークという考え方で、各部署が持っている情報やサービスを他の部署でもある程度の対応ができないものか、お尋ねしたいと思います。
次の質問は、2002年より小学校の完全週休２日制が実施されます。そんな中、子供たちを大切にしたいという思いで、ＰＴＡや子供会、各団体が子供たちの余暇を考え、いろいろな事業を行っていただいております。少子化対策と言われていますが、お母さん方が安心して子供を育てられることができる地域であることが、直接的ではないにしろ、少子化対策につながるのではと考えております。働くお母さん方がますますふえ、児童館の役割がますます大きくなっていくものと思われます。行政は、児童館をコミュニティや子供会とどのような位置づけで考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
次に、少子化が既に顕著にあらわれている自治会があることは御存じかと思います。実際に子供の数が数名となり、役員を引き受けていただけるお母さんが見つからず、子供会を解散しなければならないという話を聞いております。高齢化していく自治会においては、今後ますますこのようなことが進んでいくことが予想されます。働くお母さんがふえていく中、行政として少子化対策という観点から、地域に密着した何らかの手を打つべきではないかと思いますが、いかがお考えか、お聞かせください。
続きまして、大項目の５番目、浄化槽の補助金についてお伺いいたします。
現在、河川の環境を守ろうという観点から、国・県の補助を受け、東海市も下水の面整備の認可の下りていないエリアを対象に合併浄化槽の設置に伴う補助金を出していただいていることは、伺っています。これはし尿処理だけの単独浄化槽よりも、合併浄化槽にしていただくということにより、生活排水により、河川の汚染を減らしていこうというものであります。しかし、皆さんも御存じのとおり、県の財政難ということで、他の補助金と同様に、本年度は30％の一律カットをされたわけです。市としては、それを負担するという形で補正で補っていただいたわけであります。そんな中、本年４月より単独浄化槽の生産をメーカーがほとんど行わなくなってきたことは御存じかと思います。今後、合併浄化槽を据えつける件数は、今まで以上に多くなることが予想されます。また、来年度より県はさらなる補助金のカットを考えておると伺っております。県の財政同様、東海市の財政も厳しくなってきていることは熟知しています。ほかにも同じような補助金があると思いますが、この合併浄化槽補助金について、東海市として今後どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、ＯＡ化についてお伺いいたします。
現在、東海市がホームページなどでいろいろなＰＲをされていること、また12月より12もの証明書を発行する申込書をホームページから取り出したものが使用できるようになりましたことは、新聞記事で皆さんも御存じのとおりです。私が６月議会にパソコンの可能性についてお話をし、ホームページの活用で若い市民からの声を聞く場に活用されてはどうかと質問させていただきましたが、これはまだ検討中のようですので、次なるアイデアを考えていたところです。市の職員の方に、何か伺う機会があり、質問をしたところ、所管が違うのでよくわかりませんとのことでした。職員の方を責めるわけではありませんが、市民の方も自分がかかわりを持ったところは、広報やパンフレットで調べます。ほかにどんなサービスがあるのか、自分がどんなサービスを受けることができるのかは、ふだん全くわからないのが現実であります。そこで閃きました。次なる提案をいたします。ホームページ用に、総合サービスのページをつくってはいかがでしょうか。市民が自宅にいながら、自分がどんなサービスが受けられるのか、検索することができます。また、総合サービスの冊子をつくるよりも安上がりだと思いますが、いかがでしょう。
最後に、東海市のホームページを見ることができるパソコンを公共施設に置いてはどうか、質問させていただきます。
よく行政視察に出かけた市では、庁舎案内のそばに行政案内がタッチ式で検索できる、特別な端末を置いている市にうかがうことがあります。ソフトを特別につくり、大変お金をかけているんだなと思いました。先月、会派の視察で出かけた際、愛媛県の今治市では、ごく普通のパソコンが置かれていました。使い方もボードに書いてあるだけで、市民の方がその前に座り、何かメモをとっておられました。そのとき、東海市にもこのようなやり方ならできるのではないかと思って帰ってまいりました。今日、パソコンの普及率は目覚ましいものがありますが、市民の中にはまだ持っておられない方も多くおられます。せっかくＰＲ用のホームページをつくっておられるのですから、パソコンを持たない人にも見ていただくべきだと私は考えます。そこにさきに述べた総合サービスのページがあれば、公共施設に置く意味も増してくると思います。ハード面において、インターネットでいくのか、ＣＤ−ＲＯＭでいくのか、いろいろ検討が必要と思いますが、ぜひ設置をしていただきたいと思います。市としてのお考えをお聞かせくださいますよう、よろしくお願いします。
以上で、私の壇上からの質問を終わります。（拍手）
（３番 加藤菊信君 降壇）
○市長（久野 弘君）
加藤議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
市の保有地の活用についての項目で、行政財産で不要になった土地については、各担当課で普通財産に切り替えて売却をしているが、検討委員会のような組織でまとめることができないかと、こういうことでございますけれども、御質問のとおり、行政財産で不要となった土地につきましては、各担当課におきまして、隣接者からの申し出により、普通財産に切り替え、払い下げ処分をしているのが現状でございます。処分に当たりましては、公共事業での買収により、租税特別措置法による税の恩典を受けている土地など、制約のある場合もございますが、今後、財務課が中心となり、関係課と協議をしてそのような体制づくりをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
清掃センター所長（坂 末孝君）
ごみ行政についての２点目、集団回収の必要性、その１のアンケートに対する判断、２の集団回収報償金についてお答えさせていただきます。
資源集団回収団体に対して実施したアンケート結果によりますと、今後の資源回収方法としましては、分別収集と集団回収の２本立てという現行方法を継続すべきとの意見と、集団回収を中心として進めていくという意見で占めております。集団回収は、現在では市内各家庭からの資源回収手段として定着し、回収量としましても、そのほとんどを占めるに至っております。これはひとえに回収に携わってきた町内会・自治会・子供会の役員の努力と市民の皆様による協力に感謝いたしております。また、集団回収は単に資源回収の一方法というだけでなく、その活動に多くの方が参加、協力をすることで、リサイクルやごみ減量をみずからの問題としてとらえる機会となり、市民意識の高揚と変革を図られてきたものと認識をいたしております。
報償金についての回答では、例え減額されようと継続せざるを得ないとの選択も多数回答されましたが、検討及びわからないとの回答も少なからずありました。減額することの影響もあると思われます。今後とも資源回収への積極的な参加をいただくためにも、報償金は据え置き、さらに円滑な集団回収を推進していくため、努力してまいります。
次に、３点目、ごみ減量に対するさらなる推進でございます。ごみの減量につきましては、行政はもとより地域、家庭、事業所、そして市民一人ひとりの工夫と努力は不可欠であると認識しております。そこで市民の皆様にも、平成７年12月より、指定袋制を導入し、減量についての御協力をお願いしてまいりました。その結果、ある程度の効果を上げてきたことも事実ですが、なお一層の減量を図っていかなければならないと考えております。今後とも市民の皆さんの御意見を踏まえつつ、家庭、地域、事業所等さまざまな立場や事業活動の中でごみ減量に取り組んでいただけるよう、有効的な対策を推進してまいります。
○
都市建設部長（鈴木喨三君）
２点目の道路行政の街路樹の考え方についてお答えをさせていただきます。
街路樹を初めとする道路緑化物は、道路景観の向上と利用者の安全かつ快適な利用、さらには沿線住民を騒音、排気ガスなどの交通公害から守り、快適な住環境づくりに大いに寄与しているものと思っております。したがいまして、既存の街路樹につきましては、苦情が出ないよう害虫駆除や除草、または最小限の枝打ち等を行いまして、引き続き良好な維持管理に努めてまいります。
一方、新設道路等の植栽につきましては、道路の計画段階におきまして、庁内で設置しております東海市都市景観連絡委員会で道路の幅員、周辺の土地利用状況等の調査を実施し、その地区にふさわしい景観を維持管理の面を含めて検討いたしております。その結果、例えば歩道の幅員の狭い、2.5 メートル以下の道路につきましては、高木をやめて低木にするとか、また植栽を実施する道路については、維持管理しやすい樹木を選定し、担当課に提言し、実施しているところでございます。
今後の街路樹のあり方につきましては、市街化調整区域等地域の状況に応じた対応について、都市景観連絡委員会での協議を重ね、実施をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○
市民福祉部長（羽佐田紀徳君）
それでは、少子化対策についてのうち、子育てにおける行政間組織のネットワークについてでございますが、子育て支援につきましては、現在、児童福祉課、保健福祉課、社会教育課など各課で講座の開催や相談など幅広く取り組んでいるところでございます。本年度からは、相談業務の充実を目的に、保健福祉課と児童福祉課が合同で妊婦・育児相談を実施いたしておりますし、また講座等についても関係課が連携を図って実施できるよう、現在、３課で調整会議をもって検討を重ねておりますが、御指摘のような子育てに関する情報提供につきましても、今後、事業計画等を共有することによりまして、どちらの課へ行っていただいても対応ができるように努めてまいりたいと思います。
それから、２点目の完全週休２日に向けての児童館の位置づけの問題でございますが、児童館では土曜・日曜日を中心に各種の事業を開催し、たくさんの子供たちの参加を得ております。今後、完全週休２日制になれば、さらに一層休日における事業開催の必要性も増してくるものと考えております。
一方、各種団体、地域においても、子供たちのための各種行事を実施していただいておりますが、御指摘のように連携できるものがあれば、現場の声を聞きながら、児童館も一体となって事業の開催ができるように努めてまいりたいと考えております。
また、少子化の進行に伴いまして、子供会の存続が困難なところもあり、行政として何か手を打つべきではないかとの御質問でございますが、この件につきましては、近隣の子供会との統合などによりまして、役員の負担軽減や事業の充実も考えられますので、団体の方へお願いをしてまいりたいと考えております。以上です。
○
清掃センター所長（坂 末孝君）
続きまして、５点目の浄化槽の補助金について、継続に向けての考え方についてお答えさせていただきます。
合併処理浄化槽設置事業費補助金制度は、昭和63年度に生活排水による公共水域の水質汚濁の防止を図るため創設し、今年度までの12年間の補助実績は59基4,617 万9,000 円となっております。補助金の限度額につきましては、国・県の人槽別基準額と同額に設定し、事業予算の範囲内で実施してまいりました。しかし、今年９月に多数のメーカーが加入する浄化槽工業会が、単独処理浄化槽の製造を廃止したことに伴い、合併処理浄化槽の設置基数がふえ、今年度は補正予算を組み、対応しております。今後の申請件数の増加、県補助金の削減並びに市の財政状況等を考慮し、制度の継続を図ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○企画部長（鈴木淳雄君）
６点目のＯＡ化についての１点目、ホームページ上に総合サービスのページを、につきましては、平成９年度に開設しましたホームページは、東海市の概要を初め施設、イベントの紹介、特産洋ランの紹介など現在110 ページで、東海市を広くＰＲするため、順次その内容を充実しています。アクセス件数もインターネットの普及にあわせ、昨年度月平均500 件から本年度は約1,000 件とふえてまいりました。本年度の追加項目としましては、30年の歩み、毎月更新する青少年センターだより、そして12月からは市役所へお越しいただかなくても申請書が印刷でき、手続の方法がわかる申請書等のサービスなど実施し、今後は申請書等の追加と実施計画などの掲載を予定しております。
こうしたことを含め、御質問の総合サービスとしての市の業務などの案内や施策など、まだ現在の内容にはふやすべき点もございますので、行政情報化の進展にあわせ、一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
２点目の市のホームページの見えるパソコンを公共施設に、ついてでございますが、ホームページの内容をパソコン操作によって見ることのできる環境をということでございますが、私どもも市民の方々に情報発信の内容、市役所の行政事務内容等を理解していただく手段として必要性が高いと認識しています。今後、インターネットの利用も視野に入れ、市民にとって利便性の高いところでの設置と市のホームページが見えるという特定目的だけの利用ではなく、もう少し幅広い利用ということも考えて研究してまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。
○議長（石浜隆志君）
加藤菊信君、再質問または要望がございましたらどうぞ。
○３番（加藤菊信君）
それでは要望をお願いします。
合併浄化槽補助金についてですが、答弁をいただきました。継続していただけるという答弁でございましたけど、今後財政状況、どんな形で継続されるのかよくわかりませんけど、結果的に今の件数以上がふえた場合は、市民も大変そういうところを苦慮すると思います。財政難の折、そういう補助金がいつまでも続くとは、私は考えていませんので、年次的計画に沿った下水道工事が進められることを切に要望しまして、私の質問を終わります。
○議長（石浜隆志君）
以上で、３番、加藤菊信君の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
─────────────────────
（午後２時13分 休憩）
（午後２時30分 再開）
─────────────────────
○議長（石浜隆志君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
11番、小野三樹君の発言を許します。
（11番 小野三樹君 登壇）（拍手）
○11番（小野三樹君）
議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました順序に従いまして質問させていただきます。
1900年代最後の質問になりました。今までの質問で多くの部分が重複している点があろうかと思いますが、私なりに質問させていただきますので、最後までよろしくお願いいたします。
質問１点目、新年度予算における県補助金の削減についてお尋ねいたします。
平成12年度の愛知県の財政は、歳入における大宗をなす県税収入について、恒久減税の平年度化等の影響を受け、増収が見込めない状況であり、また基金は枯渇するとともに、県債残高の増高による県債活用の限界もあり、一般財源で1,000 億円という大幅な収入不足というかつてない、極めて深刻な状況が予想されるものであります。
新年度の県の予算編成に当たっては、政策的事業経費及びその他の行政経費については、本年度の原則30％カット、公共事業については原則10％カットを実施するものと聞いております。県補助金については、本年度に一部削減が図られ、本市についても１億円強の影響があったものと報告を受けており、新年度においては、本年度以上の削減が懸念されるところであります。
本市の財政状況についても、たび重なる減税による
個人市民税の減収は、歳入総額の伸びを抑制し、財政構造の弾力性を阻害しつつあるものと考えております。経常経費の削減については、事務事業の見直し等常に努力されておられることは存じており、その努力に対し敬意を表するものでありますが、一方で歳入の確保、特に県補助金の削減の問題については、税収の伸びない現況においては、今後の本市の財政策上からも重要な課題であろうかと考えるところであります。
そこで質問ですが、新年度の県補助金の削減に対して、どのように対応していかれるのか、当局のお考えをお伺いいたします。
二つ目、次に福祉行政についてお尋ねいたします。
１点目といたしまして、
高齢者福祉事業の考え方についてでありますが、その中で私は介護保険制度に該当しない方の介護予防、生活支援対策の考え方についてお伺いいたします。介護保険制度につきましては、施行まで４ヵ月を切り、10月から始まりました要介護認定の申請とその認定審査も山場を迎えようとしていると思います。いよいよ平成12年度からは、介護の社会化が始まるわけですが、こうした従来の高齢者を取り巻く福祉サービスは大きく変わろうとする中、国においては先月５日の内閣官房長官の発表資料によれば、激変緩和措置として１号及び２号保険料対策、低所得者の利用者負担軽減、家族介護支援等のほか、介護予防、生活支援対策が上げられています。この介護予防、生活支援対策の考え方として、高齢者が健康で生き生きとした生活を送り、できる限り介護が必要な状態にならないようにする介護予防に全力を尽くす必要があること、また介護が必要でないにしても、ひとり暮らしの方々への配食サービスといった生活を支えるサービスが必要であり、安心して生活を送れるように努めていきたいと述べられています。まさに私といたしましても、この介護予防、生活支援こそが今後21世紀の
高齢者福祉の基本的な考え方であり、方向であるべきと考えているところでございます。しかしながら、介護保険を広域的に対応すべく、３市１町で行う以上、介護保険制度と表裏一体である介護予防、生活支援を主とする
高齢者福祉事業についても、３市１町で同一の考え方に立ち、歩調を合わせるべきであると考えるが、東海市として介護保険発足に伴う
高齢者福祉事業の考え方をお聞かせ願います。
次に、ねたきり老人、痴呆性老人の援護扶助費についてお尋ねいたします。
去る９月下旬の新聞報道によりますと、県はねたきり手当廃止検討と一面に大きく掲載されていました。それによれば、現在月額7,200 円、年額にして８万6,400 円の手当が支給されていますが、介護保険導入後、手当の受給者が介護保険の該当者と認定されれば１割の自己負担で介護サービスが受けられることから、二重のサービスを受けることになること、さらに介護保険は原則として現金給付を認めないこと、家族でなく、社会全体で介護するという同保険の趣旨にもそぐわないとして廃止に向けた検討に踏み切ったようでございます。
東海市は、同様の手当として援護扶助費があります。65歳以上で３ヵ月以上ねたきりの状態か、問題行動を伴う痴呆の状態にある方に対し、年額200 万円未満の所得以下で、所得税の課税、非課税の区分により、年額３万7,200 円か８万7,000 円が支給されていることは御案内のとおりでございます。
そこで、当局はこの援護扶助費について、介護保険がスタートする12年度以降、どのように考えているのか。また、東海市は広域連合の他の市町と比べての支給額はどのようになっているか、あわせてお尋ねいたします。
三つ目、次に教育行政について１点目、青少年の健全育成についてお尋ねいたします。
御承知のように、平成14年度には学校５日制が導入されることにより、学校のあり方が大きく変わろうとしております。さきに示されました新学習指導要領の中でも、学校と地域の結びつきをより一層強めることが求められておりますが、現実にはいじめや倫理観の欠如、生命の重さに対する認識の希薄化、少年非行の低年齢化、凶悪化といった問題が起こっております。青少年の非行問題に関しましては、青少年センターにあります少年補導センターの少年補導員さんを初めとした街頭指導など、また中学校における一部生徒の問題行動に対しましても、生徒指導アドバイザーの設置など、教育委員会や学校当局初め関係各機関の御努力はよく承知しておりますが、こうした対策はあくまで非行を未然に食い止めるための予防的なものであり、青少年の健全育成という面から見れば、消極的なものと思われます。特に中学生は社会との関係に目覚める多感な時期であり、この時期の両親を初めとする家族や友人、先生、地域、隣人などの周囲の方々との交わり方が、一生の方向を決定づける大きな役割を果たすのではないかと考えるものでございます。
昨今の青少年は、物質的には恵まれており、自分の興味を引くことにしか関心を示さない傾向が強くあります。しかし、例えば先日の東海秋まつり合同フェスタ'99 で行われた「よさこいソーラン踊り」も、北海道の少数の大学生が始めたものが、今では地域や企業、行政までも巻き込んで、北海道の夏を代表する大きなイベントに成長したものと聞いております。そのように自分たちが興味を持つ対象があり、自発的に取り組む場合には、自分たちの決めたルールの中で我々の想像を超えた大きなエネルギーを発揮している事例もございます。
そこで、私は本市の未来を担う青少年、とりわけ中学生や高校生に対して、彼らのエネルギーを引き出せるような場として、青少年センターを活用できないかと考えるものですが、当局の御所見をいただきたいと思います。
次に、親と子の触れ合う家庭環境づくりについてお尋ねいたします。
我々が子育てにかかわった時代には、家庭と地域は密接なつながりがあり、３世代同居の家庭も珍しくありませんでした。当時町でも２世代以上の同居家庭は普通であり、昔から育まれてきた家庭や社会、学校での最低限のルールがきちんとした形で、それなりに守られていたと思います。しかし、現在は戦後の経済発展に伴う社会環境の著しい変化により、子供たちを取り巻く生活環境も大きく変化し、少子化や核家族化が進む中、なぜか子供たちの間には、「キレル」といった新しい状況が生まれ、一部の家庭ではどうしようもない事態になっていることは、他人ごとではないような気がしているところでございます。いずれにいたしましても、次世代を担う子供たちの健全な育成は、何といっても第一に家庭であり、それらを取り巻く環境であると思います。これは決して難しいことではなく、できるだけ自然体の中で子供と大人たちが身近なところからかかわりを持ち、東海市の実践項目の三つの誓いの一つに、「あいさつをしましょう」とあるように、お互いがあいさつをかけあったり、人によくしていただいたときには、「ありがとう」といった、ちょっとした行いであっていいのです。そうした日常生活での人と人との交わりの大切さを、これからの社会にはどうしても不可欠と思われます。
そこで、私なりのちょっとした思いつきではありますが、例えば子供の弁当も親が子のことを思いながらつくって、朝学校へ送り出すといった触れ合いのため、学校給食も年に何回かは弁当を持たせる日を考えてみることも一つの考え方かと思います。親と子の触れ合う家庭をつくり、心豊かな社会性を身につけた市民を育てるには、地域社会の中でさまざまな人たちと交流することが大切であり、子供たちが小さいときからいろいろな生活体験、社会体験、自然体験等を豊かに積み重ねることが重要であると考えますが、当局の今後の施策をお尋ねいたします。
続いて４点目の緑の整備と維持管理についてお尋ねいたします。
質問の１点目は、市民の森づくり事業についてでありますが、御案内のように本市では市民参加による市民の森づくりを推進し、緑豊かな住みよいまちをつくるため、昭和61年度に市民の森づくり基金が創設されました。その後、第１期事業として平成元年度にメルヘンの森を整備し、基金から約5,000 万円が取り崩され、植栽費用に充てられ、本年度におきましては、市制30周年の新たな展開の年に第２期事業としてツバキの小径づくり事業が実施されたものでございます。このツバキの小径づくり事業は、平洲と大仏を訪ねる花の道に位置づけられたルートを、文字どおり花いっぱいにする計画で、市民の皆さんから寄附を募集して実施したものでありますが、寄附をされる方々、写真を見ながら好きなツバキを選べたり、選んだツバキの写真をパウチにしてもらえたり、樹名板への寄附者や記念事項の記載や、植樹会への家族そろっての参加など、市民の方からも大変好評を得た事業で、高く評価するものでございます。
寄附募集の結果については、一般の方から208 万円、企業から500 万円と、合わせて708 万円もの寄附が寄せられ、この事業の反響に驚いているところです。今回植えられた200 種、600 本のツバキは、早速この冬から花を咲かせ、数年先にはさらに大きく成長し、県下でも有数のツバキの名所として市民の皆さんに親しんでいただけることと思います。
さて、このたびのツバキの小径づくり事業は、市民の参加による特色ある公園づくりに成果を上げたものでありますが、基金を財源として今後もこのような特色ある公園づくりの予定があるのかどうか、お尋ねいたします。また、このたびの事業では、寄附という資金面での市民参加に加え、植樹という施行面での市民参加が図られたわけでございますが、今後、公園管理への市民参加などどのように考えているのか、お尋ねしておきます。
例えば現在、市内で供用している28の街区公園を地域のボランティアの方に日常の管理をお願いしてはどうでしょうか。身近な公園を身近にお住まいの方で管理していただき、地域に根づいた愛着を持っていただける公園にしていってはと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
質問の２点目は、治山工事後の維持管理についてでありますが、加家から名和方面に至る国道247 号線の東側丘陵部は、順次治山工事が進められておりまして、特にそのふもとにお住まいの皆さんにとっては、生命と財産を守る上で大変に重要な事業となっております。最近の工事を見ておりますと、既存の樹木をより多く残した工法がとられ、またコスモスなどの花も植えられ、緑の回復も配慮されているようでございます。しかしながら、治山工事の終わった箇所を見ますと、草やツルが伸び放題で、特にツルは勢いがよく、樹木に巻きついている状態でございます。このままではわざわざ残した樹木の成長にも悪影響を及ぼすため、少なくとも樹木が芽を出して枝葉が出てくるまでは、ツル払い等のフォローをしていかなければならないと思うわけであります。治山工事自体は県事業として施行されておりますが、工事後の維持管理はどのようにしていくのか、お尋ねしておきます。
続いて、質問の３点目、フラワーパークづくりについてお尋ねいたします。
我が緑水クラブは11月に愛媛県の大洲市に視察にまいりました。大洲市では、市民の自然体験の学習の場として、また農村と都市との交流を促進するため、フラワーパークが整備されております。そのフラワーパークは、春と秋に一面に花を咲かせるフラワーエリア、スポーツイベントができるイベントエリア、体験農園、管理棟などで構成され、面積は約６ヘクタールの施設でございました。チューリップやコスモスなどの花が一面に咲く時期には、その美しさが人々の心を和ませてくれると感じたところでございます。
さて、本市におきましては、荒尾町にクラインガルテンが整備され、さらにその北側には平洲記念館が改築工事により、リニューアルされようとしています。このクラインガルテンから平洲記念館にかけての一帯をフラワーパークとして整備してはと思うわけでございますが、二つの施設を歩道でつなぎ、その一帯を花で埋め尽くしてはどうでしょうか。現在の点と点としての施設に面的な広がりをもたせ、市民の憩いの場としてこのフラワーパークづくりの考え方をお尋ねしておきます。
次に、姉妹都市提携の考え方についてお伺いいたします。
現在、国内の友好都市として本市が交流を続けている自治体に米沢市、釜石市、沖縄市、鳳来町があり、さらに平成７年度から始まった平洲サミットを契機に、多くの自治体と友好的な交流を続けていることは御案内のとおりでございます。姉妹都市の提携は、こうした交流の積み重ねから、市民のコンセンサスを得ながらなされるものであることはしばしば本会議でも議論がされており、今回、米沢市との姉妹都市提携の話が進んでいるように聞き及んでおりますが、米沢市との姉妹都市提携についての基本的な考え方、今後提携内容に至る手続は、さらに釜石市、沖縄市の姉妹都市の提携についての考え方及び姉妹都市提携後に想定できる交流事業についてもお伺いしておきます。
６点目、平洲没後200 年記念事業の展開についてでございます。
細井平洲先生没後200 年を記念いたしまして、平成７年度から平洲先生ゆかりの人物を通して結びついた山形県米沢市、群馬県太田市、長野県木曽福島町、熊本県人吉市などの６市１町は、平洲先生の信条である学、思、行相須ツをよりどころにして、「21世紀の人づくり、心育て」を統一テーマにして開催してきた平洲サミットや、全国に細井平洲先生を発信するため、エッセーを募集する平洲賞の実施、さらにこの間に国土庁の地域間交流支援事業の採択も受けて、拠点施設である平洲記念館の充実を図るための増築を初めとする各種顕彰事業が継続実施され、内外に大きな影響と成果を上げられていることに敬意を払うとともに、うれしく思っているところでございます。
さて、いよいよ平成12年度は没後200 年目の最終年を迎えます。これまでの５年間の成果を踏まえ、これからの顕彰事業をどのように引き継いでいくかも含めまして、市民の期待も大きいものがございます。この事業展開をどのように考えておられるのかにつきまして、お尋ねをいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。（拍手）
（11番 小野三樹君 降壇）
○市長（久野 弘君）
小野議員さんの最後の平洲没後200 年記念事業の展開についてとその後の成果を踏まえた今後の事業展開についてと、こういう御質問でございますけれども、平洲先生没後200 年記念事業も御指摘のとおり、平成12年度に区切りの年を迎えます。その記念の年の主要事業といたしましては、平洲サミットを平洲記念館の増築オープンとあわせまして、10月21日、土曜日に予定をいたしております。このサミットで、統一テーマとして展開してきました21世紀の人づくり、心育てに対する宣言を提示してまいりたく思っております。同時に、来年度には平洲絵巻も作成が完成する予定でございます。
同じく、それと全国展開を図ってまいりました平洲賞につきましても、第５回を実施しまして、いわゆる募集の題といたしまして「ふるさと」ということで、平成８年度の第１回から５回分を合わせまして、単行本として発行し、全国の書店で発売していくことができればと、そんなふうにも考えておるところでございます。こうして200 年の記念の年を祝い、平洲先生のふるさとの地である東海市をアピールしてまいりたいと思っております。
その後の展開につきましては、もちろん2000年までに、来年が紀元2000年、それ以後は新しい2001年が始まる、新しい世紀が始まるわけでございます。私どもがこの平洲サミットを展開いたしました原点というのは、21世紀に向けた人づくり、心育てをメインテーマということで、人間教育の一つの原点をここに持っていこうではないか。それを全国へ発信していこうと、例え小さな力であったとしても、継続をしていくことが一つの大きな力になると、こういうことで関係市町に働きかけて、そしてその趣旨に御賛同いただいて、さらにその精神はずっと今後も踏まえていこうではないかと、こういうことは合意されております。また、具体的な事業等々が出ておるわけではございませんけれども、この2000年の、イコール没後200 年の平洲サミットにおいて、改めて各市町の皆さん方と今後の21世紀に向けた、この事業の展開についての共同宣言みたいなものをうたい上げたいと、こんなふうに考えているところでございます。以上でございます。
○総務部長（磯部勝茂君）
県補助金削減に対する対応についてお答えいたします。
歳出削減の具体策ですが、県の平成12年度の予算編成におきましては、政策的重要経費及びその他の行政経費につきましては、本年度６月補正後予算の原則70％の範囲内としており、本年度以上の県補助金の削減は御質問のとおり、懸念されるところでございます。現在、県におきましても、予算編成中であり、具体的な削減内容が示されておりませんので、その対応につきましては、今後の検討課題と考えておりますが、県補助金が削減された事業につきましては、原則、事業の削減または廃止の方向で検討をいたしております。しかしながら、県補助金の仕組み上、事業の一部削減で対応できるものは少なく、事業の廃止あるいは削減額の一般財源による補てんという選択を迫られるものが大半と見受けられます。事業の廃止につきましては、市民サービスの問題からも、慎重に検討する必要があるものと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○保健福祉監（松浦國之君）
２の福祉行政についての１点目、高齢者と事業の考え方のうち、介護予防、生活支援対策についてからお答えいたします。
御指摘のように、介護保険制度が始まる中、12年度以降の
高齢者福祉事業はまさに介護予防と生活支援こそ最重要課題と受けとめております。市民の皆様方にとって、高齢者となったとき、できる限り健康で生活すること、ひとり暮らしあるいは高齢者のみの世帯となったとき、ちょっとした支援を得て、住みなれた社会で継続して生活することは、市民が希望されることと思います。こうした願いを受け、国におきましては、平成12年度において介護予防事業として痴呆予防、介護事業や生活習慣改善事業、生活支援事業として配食サービスや寝具洗濯乾燥消毒サービス事業のほか、新たに軽度生活援助事業等を考えているようであります。しかし、現時点ではまだ詳細が明らかになっておりませんので、これらの事業の実施については、国のメニュー事業を視野に入れながら、介護予防と生活支援事業を検討してまいりたいと考えております。
次に、隣接市町との調整についてでありますが、御承知のとおり介護保険制度は広域連合で行っているところであります。介護問題とその他の市町の
高齢者福祉事業は、理想的には本来一体的に調整され、高齢者の福祉の増進につながるものでなければならないと考えています。いわば、介護保険と
高齢者福祉は、
高齢者福祉施策の両輪であろうかと存じます。現在、構成市町が行っています事業で、国・県の制度があるものは、そう大差はございませんが、他の事業につきましてはばらつきが見られます。こうした差異については、どのように調整するか、また国の介護予防、生活支援対策をどのように展開するかを含め、今後検討や調整を図ってまいりたいと考えております。
次に、２点目のねたきり老人、痴呆性老人援護扶助の考え方の一つ目、12年度以降の対応についてお答えいたします。
県が在宅ねたきり老人手当の廃止を検討していることにつきましては、新聞報道の範囲内で承知いたしております。本市といたしましては、県と同様の考え方により、廃止するという考え方、いや、継続すべきであるという考え方、期間を限定した、当面継続して廃止するという考え方、対象者を低所得者に限定するべきという考え方など、いろいろな考え方がございます。12年度はどういう方向でいくか、今これらを広域連合の構成市町とも調整している段階でありますので、よろしく御理解を願いたいと存じます。
次に、二つ目の隣接市町との支給額比較についてでありますが、構成連合内の市町の状況は、この扶助費につきましては大府市、月額6,500 円、知多市、月額4,000 円、東浦は介護者に対し、月額5,000 円で、それをショートステイまたは入浴サービス利用券のどちらかの支給であります。本市では、所得税課税者は月額3,100 円、非課税者は月額7,250 円となっております。以上です。
○教育長（深谷孟延君）
教育行政について、その中の１点目、青少年の健全育成、中学生、高校生対策としての青少年センターの活用についてお答えをいたします。
御承知のとおり、青少年センターは昭和48年１月開所いたしまして、県下でも数少ない、価値ある、いわゆる勤労青少年の中核施設として、その成果を上げてまいりまして、その成果は県下でも高く評価されてまいりました。しかし、開所以来26年というときが過ぎまして、その当時と現在におきましては、社会環境、これは大きく変化をいたしました。それで、青少年センターが勤労青少年のための施設という当初の目的から、2000年を迎え21世紀を目前にいたしまして、新たな時代に見合った施設のあり方、あるいはその役割の変化、そういったものが求められておると認識をいたしております。
そこで、今後は完全学校週５日制への移行も踏まえまして、学校外活動の支援の場といたしまして、勤労青少年はもとより、中学生、高校生、ときには大学生をも巻き込んだ、いわゆる異年齢の青少年を対象にいたしました、そうしました事業の展開をして、いわゆる青少年センターを東海市の青少年教育の場であるとともに、東海市の青少年の文化発信基地とするという視点と、もう一つは、健全育成の拠点という、こうしたことをあわせ持った、新たな歩みをしていくことが必要ではないかと考えており、体制づくりも含めまして考えておりますので、また御支援の方、よろしくお願いをいたしたいと思います。
２点目の、親と子の触れ合うと申しますか、家庭環境づくりの家庭教育での対応についてでございますが、核家族化、あるいは少子化、よく言われておりますが、社会状況の変化の中で本当に子供を取り巻く生活環境は大きく変化をしてきております。しかし時代がどう変われども、子育ての中心は家庭であり、また地域の人々の力によるところが大きいというふうに考えております。
御提案のありました、いわゆる子供の弁当づくりを通した親子の触れ合い、これは大切なことだとは思っております。しかし、突き詰めてみますと、乳幼児からの家庭教育ということ、その中での親子の触れ合いということが、心豊かな子供を育てていくための大事な視点ではないかということで、教育委員会といたしましては、乳幼時期からの家庭教育の充実を図るために、さらにまた地域を含めました広範囲な資源と申しますか、あるいは人材と申しますか、そうした人や物を活用した事業を展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
○
都市建設部長（鈴木喨三君）
４点目の緑の整備と維持管理の１点目、市民の森づくりのうち、１点目の基金の活用等についてお答えをいたします。
本市の特色ある公園づくりにつきましては、大池公園の桜、ショウブ、梅、元浜公園のバラ、聚楽園公園のモミジなど、これまでも植栽による特色づくりを進めてまいりました。さらに今年度の事業によりまして、大窪公園、メルヘンの森及び加家公園のツバキが新たに加わったものでございます。御質問の基金を活用した今後の特色ある公園づくりの予定でございますが、植栽による公園の魅力アップに向けて、新年度予算に計上していく予定でございますので、よろしくお願いいたします。
２点目の公園管理への市民参加でございますが、これまでもボランティアの方によりまして公園の清掃等をしていただいた例はございますが、公園そのものを管理するといったお申し出は、現在のところ受けておりません。地域の皆さんのボランティアによって、公園を管理していただけるなら、大変喜ばしいことでございますので、お願いする管理内容、作業頻度、有償・無償の問題等も含めて、モデル地区を選定するなどして、地域の団体等へ働きかけてまいりたいと考えております。
２点目の治山工事後の維持管理でございますが、工事施工後の管理区分といたしましては、ブロック、擁壁などの施設については県が管理し、樹木等については土地所有者であります市が管理することとなっております。御指摘の治山工事完了後の箇所におきましては、ツル草が生い茂っていることは承知いたしておりまして、過去にもツル払いをした経過がございます。現場は、急傾斜の地形であるため、作業が難しい状況でございますが、緑の回復と適正管理に向けて対処してまいりたいと考えております。
３点目のフラワーパークづくりについてお答えをいたします。
クラインガルテンと平洲記念館等を連絡し、しかも面的な広がりを持たせ、その間を花でいっぱいにしてはどうかという御提案でございますが、財政の厳しい時期でございますので、今後の長期計画を立てる上での課題とさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
○企画部長（鈴木淳雄君）
５点目の姉妹都市提携の考え方についての１点目、米沢市との姉妹都市提携でございますが、平洲サミットを初め平洲先生を通じたさまざまな交流が深まっていることを踏まえ、今回、米沢市から従来の友好関係から一歩進んだ形での姉妹都市提携について、本市に対しまして意向打診がございましたことは御案内のとおりでございます。本市といたしましても、平成７年度から始まった平洲先生没後200 年事業の推進過程における交流、米沢市の鷹山公祭りに対する東海市民の参加、平洲祭における米沢市民の参加など、さまざまな交流実績などを勘案して、この申し入れを真摯に受けとめ、平成12年が平洲先生没後200 年、平成13年が鷹山公生誕250 年などに当たることから、十分に機が熟してきたと判断し、前向きに検討してまいる所存でございます。
２点目の姉妹都市の手続といたしましては、姉妹都市提携につきましては、市民の理解なくして行えないことや、財政経費の問題もあるため、市民の代表である議会の御承認を得た後に調印式を行い、交流への一歩を踏み出すことになると思います。また、時期といたしましては、平成12年中には提案してまいりたいと考えております。
３点目のその他友好都市との提携の考え方につきましては、本市は米沢市のほか釜石市、沖縄市及び鳳来町と友好的に交流を続けておりますが、姉妹都市提携には双方の合意が必要であり、米沢市以外の自治体につきましても姉妹都市を視野に入れながら、その時期を的確に把握してまいりたいと考えています。
４点目の提携後の交流事業につきましては、具体的には今後の検討事項でございますが、現在行われている交流のほか、姉妹都市提携を契機として議会関係者、自治体職員の相互訪問、一般市民の交流などのほか、動植物の交換、作品の交換などの物的交流やスポーツ、文化、産業などさまざまな分野における交流が考えられます。いずれにいたしましても、姉妹都市提携を核として自治体間のみならず、両地域の学校、諸団体に至るまで交流の輪が広がるなど、幅広い分野にわたって交流が深められることが考えられますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（石浜隆志君）
小野三樹君、再質問または要望がございましたらどうぞ。
○11番（小野三樹君）
要望を１点申し上げます。
ねたきり老人等に対する援護扶助費についてでございますが、先ほどの答弁によれば３市１町で支給額も違っており、今後の方針もいまだ定まっていないということでございますが、その他市単独扶助費も同様な違いがあるようなことも聞いております。各市町いろいろ事情はあろうかと思いますが、調整を図っていく必要があると思います。一度にすべてということは無理とは承知しておりますが、項目を決めて、一つずつ調整を図っていただくよう要望し、終わります。
○議長（石浜隆志君）
以上で、11番、小野三樹君の一般質問を終わります。
これで「一般質問」を終わります。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
明日は、午前９時30分から本会議を開き、議案審議を行います。
本日は、これにて散会いたします。
（12月８日 午後３時12分 散会）...